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たくさんの読者コメントをもって副大臣に取材してきました

大塚耕平・内閣府副大臣に“改めて”聞く日本の成長戦略(その1)

  • 大上 二三雄,瀬川 明秀

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2010年4月8日(木)

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 日本が成長戦略を進めていく上で、今、私たちがしなければいけないことは何でしょうか。あるべき国の姿や目指すべき国の姿に関しては、一人ひとり、いろいろな想いや意見、感情を抱えていることでしょう。読者の皆様も同じだと思います。

 より国際競争力を高めるためには何をするべきか、国民の幸福度を高めるためにはどうするべきか。それぞれに理想とする姿があり、歩むべき道のりがあるに違いありません。

 そんな中で国民の力をたばねより良い国家に向かって成長していくために必要なのは、この国が置かれる未来を見通すこと、そして自由闊達な議論を行うことではないでしょうか。

 前回、ゲスト講師として好評をいただいた内閣府副大臣、大塚耕平氏に再度登場していただき、日本の成長戦略に向けて、私たちが何をなすべきかについて、大上二三雄氏と議論を深めてもらいました。今回は木、金、月曜日の3回連続で公開します。

 屋上会議室のコメントは副大臣もチェックして頂いておりますので、コメントを寄せください。そしてこの議論をより深掘りしていっていただければ幸いです。

「皆様のコメント」はこちらから

屋上会議室
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「前回」、「屋上会議室」でのお話しはこちらから
私も言いたい!「日本の成長戦略塾

1回目:「ニッポンの成長」について話し合いませんか?

2回目:「2030年、日本ではガソリン車を走らせない」という未来

3回目:「ダメな理由」なら私も100個ぐらい言える

肯定派も否定派もどんどん書き込んでください

NBO:前回、大塚副大臣にゲスト講師を務めていただいたこのコラムは多くの反応があり、同時に「コメント内容の濃さ」ととても驚きました。

大塚 耕平(おおつか・こうへい)氏
1959年名古屋市生まれ。83年早稲田大学政経学部卒業、日本銀行入行。在職中の2000年に早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程を修了し博士号を取得(専門はマクロ経済学、財政金融論)。同年、日本銀行を退職。2001年参議院議員に初当選、現在2期目。鳩山由紀夫内閣にて内閣府副大臣を務める。著書に『公共政策としてのマクロ経済政策』(成文堂)、『ジャパン・ミッシング 消えた日本、再生のカギを考える』(オープンナレッジ)など

大塚:ありがとうございます。私も読者の皆様からのご意見を拝見しましたが、本当に参考になるものが多くありますね。

大上:それは本当によかった。今回は、これまでの3回の内容を振り返りつつ、読者のコメントをどう見るか話した上で、さらなる成長戦略の話を伺っていきたいと思っています。

 前回、「『ダメな理由』は聞きたくない」とした中で、提示された成長戦略の枠組みそのものについて、さまざまな反応をいただきました。たとえば、自動車もすべてEVやFCVにするという、ある意味、乱暴な仮説を提示したところ、「こういうものを待っていた」「ぜひ参加したい」と諸手を挙げて肯定する人がいた一方で、「今までうまく行ってないんだから、結局、上から目線な旧来の乱暴な政治家と一緒か」、「『ダメな理由』を丹念に拾って、そこから学びなさい」という、かなり強い否定のコメントもありました。

NBO:全体で言うと、肯定派:否定派=7対3ぐらいの印象でした。

大塚:私が読んだ印象だと、5対5ぐらいでしたけど(笑)。

大上:いえいえ(笑)、確かに7対3ぐらいだったと思います。面白かったのは、単純に肯定や否定を示すだけではなく、否定派を肯定派の人たちが「そんな考え方ではいけないんじゃないか」とさらなる議論が内部でも起こっていたことです。

 大塚さんはこうした読者のやり取りをどのように読まれましたか。

コメント12件コメント/レビュー

近頃の若手自治体職員の中には、どうやればうまくいくのか、何が問題解決の障壁になっているかを非常に前向きに考え、しかもそれを市民や業者などと情報として共有しながら考えるようになった職員が増えてきたという感じがします。10年くらい前までは、新しい試みを提案しても、現状の施策に乗っていないと門前払いでしたから。自治体の職員は徐々に変わりつつあると思いますが、なかなか変わらないのは政治家の方でしょうね。(2010/04/08)

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いただいたコメント

近頃の若手自治体職員の中には、どうやればうまくいくのか、何が問題解決の障壁になっているかを非常に前向きに考え、しかもそれを市民や業者などと情報として共有しながら考えるようになった職員が増えてきたという感じがします。10年くらい前までは、新しい試みを提案しても、現状の施策に乗っていないと門前払いでしたから。自治体の職員は徐々に変わりつつあると思いますが、なかなか変わらないのは政治家の方でしょうね。(2010/04/08)

河合さん、この問題を良く取り上げてくれました。最近の世の人の語り口は、中世の封建社会を思わせます。管理側の人間が小領主のようです。小領主的な考えを持つ人は労働者をあまり価値の無い者として扱かいます。しかし、実際にそうなのでしょうか?かつての日本は、社会主義国家より社会主義的であると言われていました。そういう中で世界的に高度な技術が培われ、飛躍的な発展を遂げたのです。そもそも現場を安い労働力に取って変えられるものなら管理・企画側も然り、その差を私は見出せません。そんなこと言い出したら日本人や先進国の人は仕事は無くなってしまいます。それとも小領主的な考えを持つ方々は、自分だけはコストを考慮しても中国人やインド人にも勝てる。そう思っているのでしょうか?総合的な現場力を捨てて、この先日本の製造業が栄えるとは思えません。今こそ多くの既得権者が不毛地帯の壱岐正を見習うべき時ではないでしょうか。(2010/04/08)

やりたくないことは、法律に規定がない、前例がないことを理由にしない。やりたいことは、法律で禁じられていないからするのが、役人というものです。しかしながら、国会議員からの電話は有効です。当事者同士しか知らないことですから、口裏を合わせておいて、裁判では白を切りとおしてください。ちなみに、様々な陳情にたいして、どこに電話すると効果的かということに関して、長けていたのが、田中元首相と思います。日本の良き伝統として、旧田中派で引き継いでいってください。(2010/04/08)

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ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長