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4つの基本戦略が日本を変える

みんなが“自分で”考える日本の成長戦略

  • 大上 二三雄,瀬川 明秀

バックナンバー

2010年4月13日(火)

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 日本が成長戦略を進めていく上で、今、私達がしなければいけないことは何でしょうか。あるべき国の姿や目指すべき国の姿に関しては、一人ひとり、いろいろな想いや意見、感情を抱えていることでしょう。読者の皆様も同じだと思います。

 より国際競争力を高めるためには何をするべきか、国民の幸福度を高めるためにはどうするべきか。それぞれに理想とする姿があり、歩むべき道のりがあるに違いありません。

 そんな中で国民の力をたばね、より良い国家に向かって成長していくために必要なのは、この国が置かれる未来を見通すこと、そして自由闊達な議論を行うことではないでしょうか。

 前回前々回と読者の皆さまからいただいた意見を基に大塚副大臣にお話しを伺ってきました。3回目となる今回は、具体的にどのような成長戦略が日本には必要なのかを聞いた。

「皆様のコメント」はこちらから

屋上会議室
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「前回」、「屋上会議室」でのお話しはこちらから
私も言いたい!「日本の成長戦略術

1回目:「ニッポンの成長」について話し合いませんか?

2回目:「2030年、日本ではガソリン車を走らせない」という未来

3回目:「ダメな理由」なら私も100個ぐらい言える

長戦略を考えるための前提を揃えておこう

大上:今、大塚さんは、さまざまな役職を担当されていらっしゃいますが、前回、前々回でもお話があった「地方活性化統合事務局」という組織について、少し詳しく教えてください。

大塚 耕平(おおつか・こうへい)氏
1959年名古屋市生まれ。83年早稲田大学政経学部卒業、日本銀行入行。在職中の2000年に早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程を修了し博士号を取得(専門はマクロ経済学、財政金融論)。同年、日本銀行を退職。2001年参議院議員に初当選、現在2期目。鳩山由紀夫内閣にて内閣府副大臣を務める。著書に『公共政策としてのマクロ経済政策』(成文堂)、『ジャパン・ミッシング 消えた日本、再生のカギを考える』(オープンナレッジ)など

大塚:地方活性化統合事務局には、各省庁、自治体から多くの人材が集まっていまして、実はいろいろなことができる組織なんです。例えば中心市街地活性化や地域再生計画、さらには構造改革特区。これはすべて、本事務局の業務です。これまではバラバラに行われていたものですが、これからはシナジー効果を発揮させます。

大上:なるほど。構造改革特区の話が出たところで、今後の展開を少し伺いたいと思います。今回、大塚さんは行政刷新会議の規制改革分科会会長に就任されました。これは政治主導で規制改革をやっていこうということの象徴的な立場だと私は思います。

 改めて成長戦略ということについて、この規制改革との関係、あるいは大塚さんが考える成長戦略の全体像はどのようなものでしょうか。

大塚:大きく2つに分けて考えなくてはいけないと思っています。

 1つは、マクロ経済政策についてある一定のシナリオを持つこと。これは成長戦略にとっては重要なことです。

 そして2つ目は、その上で論理的にミクロの成長戦略を組み立てていくことが必要です。マクロ経済政策のプラットフォームが混乱していては、安定的な成長軌道を実現できません。財政政策と金融政策の在り方、およびその連携の在り方をしっかりと安定させなければなりません。

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