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SIMロック解除は誰のため?

  • 吉野 次郎,原 隆

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2010年4月15日(木)

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総務省が打ち出した携帯電話の「SIMロック解除」。利便性向上をうたうが利用者の反応はいま一つ。所期の目的だった国内メーカーの競争力強化にも疑問符が。

 総務省は4月2日、業界関係者を集めて「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」を開いた。内藤正光・総務副大臣は「今後発売されるすべての端末を原則としてSIMロック解除していただきたい」と訴え、総務省内で早急に現実的なガイドラインを策定する方針を示した。

 現在、ほとんどの携帯電話にはSIMカードと呼ばれる電話番号を特定するチップが収められている。端末側にはロックがかかっており、例えばソフトバンクモバイルの携帯電話に、NTTドコモのSIMカードを差し込んでも、利用できない。これをSIMロックと呼ぶ。解除すればどうなるのか。利用者にとっては、端末のSIMカードを差し替えれば、自由に携帯電話会社を乗り換えられるようになる。

SIMカード
SIMロック解除で恩恵を受けるのはNTTドコモという見方も

 利用者の利便性を強調する総務省だが、もともと議論の発端は日本の携帯産業の活性化にあった。

 今や世界市場を席巻する携帯電話メーカーは韓国のサムスン電子など海外勢が占める。新たな牽引役と言われるスマートフォンの分野でも、米アップルがスマートフォン「iPhone」を2007年6月に米国で発売したのを皮切りに、これまで世界で4000万台以上が普及。日本国内でも既に数百万台が出回っているとされている。

 これまで日本メーカーは、各携帯電話会社の仕様に合わせて端末を開発し、「iモード」や「おサイフケータイ」など、日本人の好みに合わせた独自の機能を進化させた。しかし、日本市場では通用しても世界市場では通用しない。いつしか、外界から孤立した環境で生物が独自の進化を遂げた「ガラパゴス諸島」になぞらえられてしまった。この元凶として総務省が目をつけたのが、SIMロックだった。

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