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地デジ1000万世帯争奪戦

2010年4月16日(金)

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地デジをアンテナで受信するか、光ファイバー経由で見るか。テレビ局とNTTが地デジを巡るインフラ競争を繰り広げる。1000万世帯を奪い合う戦いは山場に入った。

 地上デジタル放送は、光ファイバー経由で見るべきなのか、アンテナで受信すべきなのか。新年度の引っ越しシーズンを迎え、NTTグループとテレビ業界の視聴者争奪戦が一層激しさを増している。

 東京都心の家電量販店では、先月から「薄型テレビを光ファイバーに接続すれば地デジが見られますよ」などと、NTT東日本から支払われる販売促進費を元手に、薄型テレビを約2000円安くするセット割引を始めた。首都圏でNTT東日本が流す「フレッツ・テレビ」のCMでは、「光ファイバーを契約すれば、アンテナの地デジ対策は不要」をうたう。ISP(インターネット接続事業者)のNTTぷららも、「ひかりTV」の名称で、光ファイバーで地デジを流しており、やはり「アンテナ不要」を売り文句にしている。

 対照的なのが、テレビ各局が業界を挙げて取り組んでいるアンテナの地デジ対策キャンペーン。全国のテレビ局が中心になって組織する「デジタル放送推進協会(Dpa)」は、女性アナウンサーを起用したテレビCMで「アンテナを地デジに対応させよう」と訴える。以前から地上アナログ放送で使っているアンテナの買い替えが必要な世帯などに、対応を促す。

 より大勢の視聴者に地デジを見てもらえれば、それだけスポンサーから多くのテレビ広告収入が得られるわけで、その伝送路が光ファイバーだろうが、電波だろうが関係ないとも言える。しかしそんな考え方は、テレビ業界では通用しない。

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「地デジ1000万世帯争奪戦」の著者

吉野 次郎

吉野 次郎(よしの・じろう)

日本経済新聞社記者

1996年、日経BPに入社。2007年から日経ビジネス編集部で電機業界や自動車業界、企業の不祥事を担当。2015年4月から日本経済新聞社電子編集部に出向中。産業、経済事件を中心に取材・執筆する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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