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ネットの「常識」司法に通ぜず

  • 池田 信太朗,原 隆

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2010年4月14日(水)

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医薬品ネット販売への規制に東京地裁は「合法」の判断を下した。判決の中で、「ネット販売は対面販売に劣る」と明示。ネットの優位性を否定した判決の影響は小さくない。

ケンコーコムの後藤玄利社長
後藤玄利社長は、医薬品ネット販売規制が憲法の保障する「営業権」を侵害しているとも訴えている

 「まさに結論ありきの判決だ」。インターネットで医薬品などを販売するケンコーコムの後藤玄利社長は、請求棄却の一報を受けて開いた会見会場で時に机を叩きながら激した。

 2009年6月に施行された改正薬事法。厚生労働省は省令で医薬品の一部についてネット販売を禁じた。この規制の適法性を問い、省令の無効確認や取り消しを求めてケンコーコムらが国を相手取って提起した損害賠償請求が、3月30日に棄却された。

 これにより「医薬品の一部がネットで買えない」という現状が改善する可能性はひとまずなくなった。そうした消費者が被る影響だけでなく、今回の東京地裁判決は、日本の企業社会に多大な影響を及ぼす可能性がある。

 判決のポイントは2つ。1つは、「対面販売」の「ネット販売」に対する優位性が司法判断として明言されたこと。もう1つは、薬事法に付随して施行された「省令」による規制が適法とされたことだ。

 特に前者の影響を憂慮する声が少なくない。

 企業がネットを活用する場合、その強みは、1対1の顧客対応が可能なことにあった。例えばネットで書籍などを販売するアマゾンジャパンでは、過去の購入履歴などを基に、顧客に商品を推薦する仕組みを導入することで潜在的な需要を発掘して売り上げ増につなげている。

「ワン・トゥ・ワン」の否定

 「ワン・トゥ・ワン(1対1)・マーケティング」と呼ばれるこうしたきめ細かな顧客対応手法を、ネットではなく一定以上の規模の実店舗で実現するのは難しい。加えて、店頭で口頭で示すことが難しい様々な情報も、ネットであれば提供できる。展示スペースは事実上、無制限なのだから。

 つまり「対面」に対して「ネット」は顧客対応の手法として優位である。それがあらゆる企業がネットに進出した理由の1つだったことは間違いない。

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