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電池が駆り立てる日仏独連合

  • 北爪 匡

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2010年4月14日(水)

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日産自動車・仏ルノー連合と独ダイムラーの資本を含めた包括提携。焦点は環境規制を乗り越えるカギとなる電気自動車の電池コストだ。コスト削減に不可欠な量産規模の拡大に向け、合従連衡が加速する。

 期待されたほどの価格破壊は実現できなかった――。3月末に日産自動車が発表した12月発売予定の電気自動車「リーフ」の価格。車両価格は376万円で、政府の購入補助金を差し引いた購入者の実質負担は299万円になる。

 「正直言って電気自動車はまだまだ高い。車両価格に加えて、充電設備の自宅への設置費用も10万円ほどかかります。売れるといいのですが、自信があるかと聞かれると…」

日産自動車の電気自動車「リーフ」
日産自動車の「リーフ」の実質価格は300万円を下回る

 4月3日、東京都内のある日産販売店を訪れると、販売員からはこんな声が聞こえてきた。

 「きっと驚くような価格を発表できますよ」。昨年夏の発表以来、日産の幹部は繰り返し報道関係者にこう語ってきた。リーフの実質的な購入価格は200万円台と報じられてきたが、その上限に張りついた格好だ。

電気代はガソリン代の8分の1

 もちろん電気自動車には、維持費が安いというメリットがある。ガソリンが不要で、携帯電話のように充電池で走行するからだ。6年間の保有を前提に、1カ月当たり1000km走行する場合、月々の電気代は、ガソリン代の8分の1程度に抑えられるという。

 日産は、三菱自動車が昨年7月から販売している電気自動車「アイ・ミーブ」を下回る手頃な価格を目指した。当初のアイ・ミーブの車両価格は約460万円。発表時点でリーフの価格は、それを84万円下回っていた。これに対して三菱自はアイ・ミーブを約62万円値下げしたが、政府の補助金を差し引いても、まだ284万円と高い。

 リーフの登場で、電気自動車の低価格化はある程度進んだものの、消費者にとっては国産高級車並みの価格で、まだ高嶺の花である。

 なぜ電気自動車の低価格化は難しいのか。

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