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政治と教育は、表裏一体なんじゃないか

【第24回】文部科学省 中村隆之氏《中編》

  • 佐藤 ゆみ

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2010年4月12日(月)

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佐藤 ゆみ(以下、佐藤) 中国では、国家戦略における構想の1つとして、米MIT(マサチューセッツ工科大学)や米ハーバード大学など、世界各国のいわゆる一流大学に学生を留学させ、ノウハウを持ち帰らせています。一方、我が国は留学生そのものの数が減っています。今後、日本はどうあるべきか、国家としての構想を考え、それに見合った人材育成が求められると思います。

 その人材育成のプログラムの1つに、問題解決能力があると思いますし、もっと留学させるなどして、国際的な競争力をつけるべきではないでしょうか? また、本当に東アジア共同体などを作るのであれば、海外から日本の大学に留学生を増やすために日本の大学の授業を英語にするくらいでないと、とも思うのですが。

中村 隆之(なかむら・たかゆき)氏
1982年生まれ、神奈川県横浜市出身。北海道大学水産学部卒、同大学院水産科学院博士前期課程修了。2007年文部科学省入省。文部科学本省勤務、内閣官房出向を経て、現在は科学技術政策研究に関わる業務支援(連絡調整や広報など)を担当。学生時代は大学寮や乗船実習という共同生活様式に公私共々どっぷりと浸り、長きにわたって仲間と寝食を共にし、「同じ釜の飯を食う」密度の濃い時間を過ごす。趣味は高校時代からの登山、モータースポーツ(ダートトライアルほか)、同志・旧友との語らいなど。(写真:佐藤ゆみ)

中村 隆之(以下、中村) これは小学校からの英語教育を推進すべきだ、という議論など教育制度全般に関わってくる話かもしれません。英語で授業をするべきかどうかの議論は、賛否両論いろいろありますが、日本で生活している限り、まず母国語である日本語がしっかり使えるようになって、初めて英語を武器にできるようになる下地ができてくるのでは、と僕は思っています。

佐藤 日本語がしっかり読み書き、話せるようになるのは最優先だと思います。ただ、中国や韓国のように、もう少し留学に国や自治体の後押しがあってもいいのでは?

中村 そう思いますよね。厳しい財政の中でも、それが未来への先行投資となると信じて、教育には絶えざる投資を行ってほしい、と声を大にして言いたいです。そして、共にそれを支える家庭、地域、企業も積極的に関わっていくことが、さらにも増して必須です。優れたプレーヤーが多いので、その有機的なつながりや理解があるだけで、投資するだけでは現れない相乗効果があると僕は思っています。

水産科学は日本に先端的知見がある

中村 確かにアジア諸国は、残念ながら国としての気合いの入り方が、日本より上を行っている部分があります。そして学生が一生懸命。学生時代に寮に来ていた中国からの留学生からも聞いたことがあるですが、やはり一流の学生はみんなアメリカに行ってしまうんだとか。その競争たるや相当のものであると聞きました。

 お金も実力もどちらも必要ということらしいのですが、逆に僕は「じゃあ、今、日本に来ている君らは何なんだ」と。思わず尋ねてしまいました(笑)。その意味においては、一流を目指す者の気合いも違えば、国としての後押しも強いということなのでしょうかね。

佐藤 その中国から日本に留学してきた方々は、なぜ日本にしたのでしょう?

中村 特にその核心には触れませんでしたが、ひょっとしたら、アメリカに行けなかったからではないかと邪推してしまったりして(笑)。いや、水産科学は世界を見ても日本が多くの先端的知見を有している領域が多いですので、それを学びに来ている。それを目当てにした韓国からの留学生もかなり多かったです。私の研究室にはエジプトから来ている博士課程学生がいました。母国に帰ったら、日本で学んだことを活かして大学教授を目指すんですって。

佐藤 なるほど。日本にもそういう分野があるのは誇るべきことだと思います。しかし、そういった強み、売りの分野が今の日本には少ないような気がします。その証拠として、みんなアジアの優秀な学生が欧米に流れているのではないでしょうか。こういう人材を日本に持ってくることも重要だと思います。日本の学生にもいい刺激になるのと思うのですが。

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