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仕分け第2弾で「官」焼け太り?

2010年4月26日(月)

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天下り廃止、無駄な事業根絶を狙う事業仕分け第2弾が始まった。官僚の抵抗をかわすために政府系法人を所管官庁に戻す案が浮上。仕分けが霞が関を焼け太りさせ、行政コストを増やす危険をはらんでいる。

 4月23日からの民主党政権による事業仕分け第2弾の1週間前。日興コーディアル証券のチーフクレジットアナリスト、阿竹敬之氏はパソコンに映し出された金利チャートを見ながら胸をなで下ろした。

 「市場は何も起きないと見ているようだ」

 阿竹氏が目を凝らしていたのは、独立行政法人や特殊法人などが、資金調達のために発行した財投機関債の金利スプレッド(国債の金利への上乗せ分)の動き。これが大きくなれば、市場は財投債の元利払い・償還へのリスクを感じていることになるが、そうはならなかったのだ。

 昨年11月の事業仕分け第1弾では、特殊法人である関西国際空港会社への国の補給金が2009年度の90億円から今年度はゼロになると判断され、市場が激しく動揺する場面があった。

 関空の財投機関債を下支えしている「暗黙の政府保証」がなくなるのではとの不安が市場に広がり、上乗せ金利は一時、200ベーシス(2%、1ベーシスは 0.01%)まで拡大したのである。

「埋蔵金」発掘は難しい

 その残像があるから独法民営化など大幅な見直しが行われれば、今回も金利は急騰しかねなかった。だが、結局、そうならなかったのは、仕分け第2弾では「財投機関債を発行する大型独法を民営化・廃止し、政府保証も外すような大胆な改革はできないと市場が見たためだろう」(阿竹氏)。労働組合を有力支持母体の1つとする民主党は、規制緩和には必ずしも積極的でないと思われているせいである。

 実際には、関空に対する補給金も最後、2009年度比15億円減の75億円まで復活した。その尻すぼみぶりも影響したのかもしれない。今回の仕分け第2 弾を前に、26の独法などの財投機関債の上乗せ金利はわずか0.1%台にとどまっている。

 国の事業全般を見直した前回とは異なり、今回の事業仕分けは、独法と、民間組織ながらヒトとカネで国・地方とつながりの強い公益法人に特化している。4 月末の前半戦で、104ある独法のうち47を仕分けし、5月の後半戦で約6600の政府系公益法人(公益法人の総数は約2万4300)から絞り込んだ 50~100程度を仕分けすると見られる(下表参照)。

 狙いは「(独法や公益法人への国費には)本来の政策目的のために使われていないものがある。それを洗い直して明らかになった問題を類似のほかの分野にも生かして改革につなげる」(枝野幸男・行政刷新相)ことだ。

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「仕分け第2弾で「官」焼け太り?」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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