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2020年も主流はガソリン車

  • 加藤 修平

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2010年4月27日(火)

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経済産業省が次世代自動車の普及プランをまとめた。環境意識の高まる今後も「主力」としたのはガソリン車だ。環境対応車に一気に傾斜できない業界の苦悩がにじみ出た。

 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、マツダ、スズキ、日野自動車。日本を代表する自動車メーカーの首脳が参加した経済産業省の「次世代自動車戦略研究会」で、各社が一致団結して主張したことがある。それは「環境性能に特に優れた従来車」、つまり燃費の良いガソリン車を将来も「普及させるべき自動車」と打ち出すことだった。

 この研究会は民主党政権の発足後、昨年11月に立ち上がった。「成長戦略がない」と批判される現政権だが、日本経済を支える基幹産業とも言える自動車については、2020年をメドにした業界の方向性と政策支援のあり方を議論し、4月12日に報告書をまとめた。

 現政権は温暖化ガスの排出を2020年に1990年に比べて25%も減らす方針を国際社会で表明した。それなのに右の表にあるように、報告書に盛り込んだ2020年の政府目標は、新車販売のうち少なくとも半分、多ければ80%が従来車。排出削減に効果のあるEV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)といった次世代車はまだ「脇役」だ。

環境車へ一気に移れず

 その理由を経産省幹部はこう語る。

 「EVやPHVに一気にシフトしたら、日本企業は成り立たないからですよ」

政府が定めた2020年の乗用車普及目標

 ハイブリッドはトヨタとホンダ、EVは三菱自動車と日産が世界に先駆けて実用化し、この分野でも日本メーカーは優位に立つ。だが、日本経済の屋台骨とまで言える自動車産業を支えるには、まだまだ力不足というのが研究会に参加した自動車各社の認識だ。

 まず、「今のところEVをはじめとする次世代車の多くは、消費者に選んでもらえる自動車とは言えない」(前出の経産省幹部)。日産が12月から販売するEVの「リーフ」は「予想される政府の補助金を考えると」(同社)、1台299万円から。しかし、補助金の財源は自動車ユーザーでもある国民が払う税金だ。1台376万円というのが、リーフの正確な価格と言える。三菱自の「アイ・ミーブ」も同様。軽自動車と同じサイズながら、1台398万円というのが現実だ。

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