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マニフェストは絶対ではない

【第3回 経済政策アンケート】結果報告

  • 杉山 俊幸,細田 孝宏,大竹 剛

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2010年5月6日(木)

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今夏の参院選を控え、民主党でマニフェストの修正論議が広がっている。本誌の独自アンケートでは、公約に縛られず、柔軟な対応を求める声が目立った。手本となった英国では、第3極が台頭、日本同様に2大政党への不満が浮き彫りに。

 マニフェスト(政権公約)を見直すべきか否かーー。

 高速道路の新料金体系を巡って政府と与党民主党が対立している。4月9日に前原誠司・国土交通相が発表した料金は実質値上げ。それに対し、小沢一郎・民主党幹事長が「値上がりは有権者を説得できない」と異論を唱えた。すると今度は前原氏が反論するなど、意見の食い違いが露呈した。

 カネがない以上、値上げをしなければ道路は造れない。道路問題の根本は財源にある。子ども手当に5.5兆円(2011年度に全額現金支給の場合)、農家の戸別所得補償に1兆円…。自らマニフェストで掲げた政策と財源との整合性をどう取っていくのか。民主党が大きな課題に直面している。

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 そこで、「日経ビジネス」では、マニフェスト修正の是非についてアンケートを実施した。結果は下のグラフの通りだ。

 まず、「マニフェストを守り通すべきか、状況に応じて修正すべきか」を聞いた。「守り通すべき」と考える度合いに応じて1~5の点数をつけてもらい、平均したところ、中間値である3を大幅に下回った。つまり「状況に応じて修正すべき」という傾向が強かった。民主、自民それぞれの支持層別に分けて見ると、民主支持層の方が修正に対する“容認度”が高い。

財源の議論、対話が不十分な日本

 アンケートの自由回答でも、柔軟対応を求める意見が目についた。「民主党はマニフェストを完全に履行せずとも多少柔軟にやればよい」(65歳以上、男性、茨城県)、「今の民主党はあまりにも多くのマニフェストを掲げて破綻しかけている。もっと年度ごとの重点項目を絞ってもよい」(40代、男性、福岡県)といった声があった。

 ただし、大きな修正を図る場合は国民の審判を仰がねばならない。直近でその機会となるのは今夏の参院選だ。

 そこで、アンケートでは次に「マニフェストの修正が政党支持に影響するか」を聞いてみた。全体の加重平均は2.9だったのに対し、民主支持層は2.3。ここでも民主支持層の方が修正に寛容な傾向があることが分かった。修正の中身にもよるが極端な支持者離れにはつながらないという見方も成り立つわけだ。

 3問目で聞いているのは「参院選でマニフェストを重視して投票するか」。全般的に重視するとの意見が強く、選挙において一定の重みを持つようになったと言える。

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