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官主導、石油再編最終章へ着火

  • 小瀧 麻理子

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2010年5月7日(金)

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内需縮小や新興国との競争に苦しむ石油業界の再編に政府が本腰を上げた。今後数年間で国内の精製能力を半減させるシナリオが動き始めた。ただ、政府主導の再編を警戒する声も出ている。

 「国がどこまで考えているのかまだ分からない。とにかく中期経営計画は練り直しだ」。2010年3月期の決算発表が本格化し始めた大型連休直前の4月下旬。ある国内石油元売りの幹部は顔をこわばらせる。

 リーマンショック以降急減していた需要がようやく、アジア向けを中心に回復し始めた日本の石油業界。久々の安堵感もつかの間、にわかに緊張感が高まっている。

 発端は、経済産業省が4月9日に静かに発表した1つの指針案だ。

「有効利用」に潜む設備廃棄

 その日、経産省は総合資源エネルギー調査会の石油分科会を開いた。昨年施行した「エネルギー供給構造高度化法」に関連して「石油の有効利用に向けて」の基本方針を了承した。具体的には、石油精製所における「重質油分解装置」の装備率を上げるよう求め、改善の目安となる判断基準を示した。

コスモ石油が約1000億円を投じた、大阪・堺製油所の重質油分解装置の竣工式の様子

 重質油分解装置とは、原油を処理した後に出てくるアスファルトなどを熱分解して、軽油など付加価値のより高い製品を増やすための設備装置のこと。省エネや原子力発電所の稼働など燃料転換が進み、原油価格が再び高騰する中で、国内の重油の需要は急減しており、こうした重油を自動車向けガソリンや軽油、灯油、ジェット燃料などに変える設備の所有状況が今後の生産効率にかかわってくる。

 高度経済成長時代からの古い設備が多い日本の石油元売り各社は、この重質油分解装置の装備率が海外に比べて極めて低い。経産省によれば、最も高いのは中国の石油精製業者で平均が36%。米国は約20%、韓国も16%あるのに対して、日本はアジア主要国平均(19%)を下回る約10%だ。

 経産省の及川洋・石油精製備蓄課長は判断基準について、「国際的な競争に勝つためには、2013年度までに装備率を13%まで、最終的には19%まで高めてもらいたい」と話す。

 だが、政府が描く構想はもう少しどぎつい可能性がある。

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