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日産が「街づくり」に汗かく理由

  • 加藤 修平,山根 小雪

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2010年5月12日(水)

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日産自動車が電気自動車の普及に向け、50を超える自治体などと提携した。充電設備などのインフラが整う「街づくり」が普及に欠かせないためだ。電池の性能向上や標準規格の策定で先行する思惑も強くにじむ。

 「公衆トイレって、あまり行かないけど、ある方がいいでしょ? そんな安心感を作りたいんですよ」

 決して自治体関係者の話ではない。日産自動車で電気自動車を担当する牧野英治・ZEV企画グループ部長は、電気自動車の充電設備をトイレに例える。牧野部長の仕事は「クルマづくり」と言うよりは、電気自動車が走る「街づくり」だ。

 日産は今年12月に電気自動車、「リーフ」を一般向けに発売する。今後も世界の有力メーカーが参入を予定する電気自動車が社会にもたらす影響は、自動車の動力源がエンジンからモーターに代わるだけではない。自動車が街の電力インフラとつながっていくことに、大きな変化がある。

 そこで日産は世界各地の自治体などと、充電設備の置き方や、公共交通機関と電気自動車の使い分けといった実験をする協力関係を結んでいる。

 協力の先駆けは2008年に始めた米オレゴン州だ。水力発電などの再生可能エネルギーに恵まれた同州は電気自動車への関心が高く、「電気自動車は通勤客がよく使うはずだから、それに合わせて充電設備を置くといったアイデアが次々に出てきた」(牧野部長)。

 都市と地方、公共交通機関の有無などで使い方が大きく変わる電気自動車を実際に走らせることは、メーカーの日産にも得がたい経験だ。こうした協力は武漢市など中国の4都市をはじめとして、世界で既に50件を超える。

インフラ作りに技術の種

 日産がこの協力関係を結んだからといって、オレゴン州が日産の電気自動車だけを売れる規制を設けるわけではない。これから次々に参入してきてライバルとなる他メーカーを利するだけにも見える。それでも日産がのめり込むのは、そこに電気自動車の開発で先行できる種が埋まっているため。さらに電気自動車を巡る標準規格争いでも優位に立てるとの考えがある。

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