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自由貿易を維持しつつ、国家資本主義に対応する

【第27回】経済産業省 中原廣道氏《中編》

  • 佐藤 ゆみ

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2010年5月10日(月)

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前編「『稼ぐ主体』で『人が働く場』である企業の発展手段を構築する」から読む)

佐藤 ゆみ(以下、佐藤) さて、超少子高齢化社会を前提にした日本の経済成長の戦略はどうあるべきなのでしょうか。今まさに議論されていると思いますが、中原廣道さんご自身はどのようにお考えですか。

中原 廣道(以下、中原) 成長、つまり「国富の増大」というのは、国としてどう生きていくか、そして、その形そのものだと思います。

 戦略という言葉は、もともと軍事の分野の言葉ですが、目的と、それを実現する手段の組み合わせです。そして、具体的な手段は、置かれている環境や、我々自身のリソースで決まってきます。日本はどういう状況で何ができるのか、を考える必要があります。

ルールを自ら作り出そう

佐藤 これまで日本は国家100年の計を踏まえた目的や戦略なしに来てしまったので、現在の超少子高齢化や経済状況があるとも言えますね。中原さんは今の日本はどのような状況で何ができると思われますか?

中原 廣道(なかはら・ひろみち)
1999年、通商産業省(現・経済産業省)入省。産業政策局総務課配属。2001年、大臣官房企画課配属。法令の審査や経済産業省の重点政策の策定作業等に従事。2003年、米タフツ大学フレッチャースクール留学。2005年、資源エネルギー庁資源燃料部政策課課長補佐。主に自動車用燃料へのバイオ燃料の導入について担当。2008年、経済産業政策局産業人材政策室室長補佐となり、現在に至る。(写真:佐藤ゆみ)

中原 そもそも、企業も国も競争しています。企業の競争は言うまでもありませんが、国も「自国にとってより望ましい環境をどう作るか」という点での「競争」です。自国に望ましい状況が、他国にとって必ずしも望ましくない場合もあるわけですから、より良い状況を自国にとって作り出すという意味で競争をしていると思います。

 国際政治経済学者のスーザン・ストレンジは、政治経済において、「権力」を、相手に働きかけて何かをさせる力と、世の中の枠組みを決めることで自ずと自分にとって望ましいように相手を動かす力に分けて、後者を構造的権力と呼んでいます。

 「国の成長をどう実現するか」を考える際には、「どうやって日本にとって望ましい状況を作り出すか」という視点が欠かせません。その際には、「他国にとっても日本と協調することが望ましいと思える枠組みをどう作り出すか」という点が重要だと思います。ただ、日本は、ルールを自ら作り出す力が客観的に見て弱いわけですから、日本の置かれた環境を踏まえて、できることを考えてみたいと思います。

佐藤 おっしゃる通り、国が成長する仕組みを作り出すことは重要ですね。イギリスや北欧のように、構想力を持ってルールメイキングできるようになるのが理想的です。ただし、その環境を実現するには、安全保障における軍事力だったり、イギリスのオックスフォード大学やケンブリッジ大学などのように新興国の学生が留学したいと思うような教育的な尊敬だったりが背景にないと難しい気もします。中原さんはどのように仕組みを作ればいいとお考えですか?

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