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沖縄が嫌悪する「国家のウソ」

2010年5月17日(月)

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「最低でも県外」「移設先の腹案がある」。だが、それは虚言だった。基地ばかりかホームレスまでが集まる沖縄で、県民はこう考え始めている。「国の甘い言葉に乗れば、さらに経済は悪化する」と。

 「沖縄の人々にお詫び申し上げないといけない。すべてを県外に、というのはなかなか難しい」

 5月4日、鳩山由紀夫首相は沖縄を訪問し、米軍普天間基地の移設問題で「国外、最低でも県外」という持論を撤回した。

 そして移設先は事実上、名護市の辺野古に戻ってしまった。その海辺で、反対運動の先頭に立ってきたヘリ基地反対協議会の安次富浩・代表委員は、座り込みを続けている。

ヘリ基地反対協議会の安次富浩・代表委員

 「こんなウソで国民をだますなんて、政治家として恥ずかしくないのかね」

 安次富代表は最後まで鳩山首相を信じて、苛立つ住民たちをなだめてきた。だが、今回の発言を聞いて、考え方が一変した。直後に鳩山首相が名護市のキャンプ・シュワブを訪問すると、安次富代表は抗議の声を上げた。

 「座り込みは絶対にやめない。これまで基地建設の動きを阻止してきた実績がある。今度の案も潰せる」

ホームレスが集まる沖縄

 彼を「基地移設反対」へと駆り立てる原体験は1960年代半ば、高校生当時までさかのぼる。東京から家族で移住して、農業で生計を立てようとするが、旱魃による水不足で農作物が壊滅状態に陥った。家庭で使った汚水を田畑にまいていると、フェンスの向こうで米兵がシャワーを浴び、軍用車を洗っている姿が目に飛び込んできた。

 「おかしいと思ったよ。日本人が日本に住んでいるのに、何でこんなひどい境遇に置かれるのか、と」

 全国に報じられる米兵による暴行事件ばかりでなく、日常生活の中で「基地反対」の思いが沖縄県民の心に刻まれてきた。だが、本土復帰前に建設された基地を動かすことが容易でない現実も思い知らされている。

 だからこそ、昨年8月の「最低でも県外」という鳩山首相の発言を聞いて、諦めていた願望が呼び覚まされた。

 「火をつけたのは向こう(鳩山首相)なんだよ」(地場企業役員)。だからこそ、膨らんだ期待は、いくら宰相が頭を下げても簡単には収まらない。

 「基地を押しつけられてきたことは、沖縄経済には大きなダメージだった」

 県内唯一の製鉄会社、拓南製鉄の古波津清昇会長は、「利用価値の高い場所に基地があることで、経済発展が阻害されてきた」と言う。そもそも、基地経済は民間経済のように未来永劫、発展していくことはあり得ない。本土復帰が実現した1972年には、基地関連収入が県民総所得の15.5%にも上ったが、現在は5%程度まで落ちている。その一方で、沖縄経済は全国最低水準から抜け出せず、県民所得は1人当たり年204万9000円、失業率は8.0%と国内最下位に位置する。

 統計では見えない「経済負担」も膨らんでいる。

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「沖縄が嫌悪する「国家のウソ」」の著者

金田 信一郎

金田 信一郎(かねだ・しんいちろう)

日本経済新聞編集委員

1990年横浜国立大学経済学部卒業。同年、日経BP社入社、日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長などを経て2014年より現職。産業、金融、経済事件を中心に取材・執筆。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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