• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

民主党は女性に厳しい?

  • 瀬戸 久美子,小瀧 麻理子

バックナンバー

2010年5月19日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

労働者派遣法改正案の影響で、女性の派遣社員が少しずつ「派遣切り」に遭っている。一方、改正貸金業法に伴い、消費者金融やカード会社は専業主婦向け融資を縮小する。理念なき改革の果てに、支持基盤の1つであった女性たちの民主党離れがじわり進む。

 「これでは派遣法“改正”ではなく“改悪”ですよ」。2000年から派遣社員として働いてきた、シングルマザーの女性(51歳)は沈痛な面持ちで語る。

 離婚後、派遣社員として事務系の仕事を続けていたが、最近は「仕事を干されてしまい、専門性の高い仕事は何もしていない」。20代後半のワーキングプアの子供を2人抱え、家族の大黒柱として家計を支えているだけに、「今回の派遣法改正で『派遣切り』の対象になるかもしれない。今の職場を失ったら、どう生計を立てていけばいいのか」と不安な日々を過ごしている。

非正規労働者団体
非正規労働者団体が労働者派遣法の改正阻止を陳情

 労働者派遣法改正案の国会審議が進む陰で、今、新たな「派遣切り」が静かに進行している。今回のターゲットは、派遣労働者として働く女性たちだ。

 2008年に「派遣切り」が社会問題化した後、民主党は「労働者の保護」を掲げ、1986年の派遣法施行以来続いた規制緩和の流れから規制強化へと舵を切った。だが、現在審議中の改正案は、民主党が野党時代に掲げたマニフェスト(政権公約)とは大きく異なる。

抜け穴だらけの派遣法改正案

 中でも問題含みなのが、登録型派遣の「例外」だ。登録型派遣で働く人のうち8割は女性と言われる。今回の法改正案では、登録型は原則禁止としながらも、通訳や秘書などの26業務は「専門的な知識や技術が必要」として派遣を認め、期間の制限もない。

 26業務の中には「事務用機器操作関係」「ファイリング関係」など、一般事務との違いが曖昧な業務が含まれている。法改正後も、一般事務を行う女性が事務機器操作などと偽装して、派遣のまま雇用され続ける可能性は高い。

議員に要望提出
「働く女性の全国センター」は議員に要望提出

 今回の法改正案では、違法行為があれば派遣先が直接雇用を申し込んだとみなす「直接雇用みなし制度」を設けている。制度の対象となるのは偽装請負や登録型派遣の原則禁止違反など5点だが、女性に対して行われることの多い事前面接や、セクハラ・パワハラなどの人権侵害行為に対しては、みなし制度は適用されない。また、直雇用であれば有期雇用でもかまわない。

 「みなし制度によって正社員への道が広がるわけではないし、結局、女性には正社員ではなく、ずっと派遣社員として働いてもらおうという意図を感じる」。2006年から専門業務偽装を余儀なくされ、行政指導を受け2009年に失職した、元派遣社員でシングルの女性(35歳)は憤りをあらわにする。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トランプ政権のここまでの動きはスロー。

ジョセフ・ナイ 米ハーバード大学特別功労教授