スマートグリッドは総力戦に

2010年5月18日（火）

1／2ページ

スマートグリッドの推進に取り組む日本企業連合が誕生した。海外企業や団体と連携、標準化を巡る争いに総力戦で臨む。287もの企業・団体の思惑が渦巻く中で足並みを揃えられるか。

　スマートグリッド技術の標準化を巡る国際競争が激化する中で、日本勢が本格的に動き始めた。今年4月、287もの企業・団体からなる官民連携の組織、「スマートコミュニティ・アライアンス」が設立され、日本発の技術を国際標準にするための活動が始まった。

　海外の政府や企業・団体と議論を交えながら、日本のスマートグリッド技術を国際標準として取り上げるよう働きかける。アライアンスの会長に就任した東芝の佐々木則夫社長は、「官民挙げてオールジャパンで売り込む」と意気込みを見せる。

　アライアンスが最初に取り組むのが米国勢との連携だ。

　今年4月中旬、経済産業省の石黒憲彦・商務情報政策局長を筆頭に、スマートコミュニティ・アライアンスに参加する大手企業の幹部ら60人以上が、大挙して米ワシントンを訪れた。その目的は、米エネルギー省や科学技術政策局の関係者らに、日本の技術をアピールすることだ。

　米国では電力会社によるスマートメーターの導入が進み、各地でスマートグリッドの実証試験が進められている。米政府主導の莫大な設備投資も追い風になる。

　一行は米エネルギー省や科学技術政策局の関係者らと精力的に会談。米国最大のスマートグリッド関連団体「グリッドワイズ・アライアンス」と覚書を結び、技術連携を進めることで合意した。

　「国際標準作りを念頭に、世界に目を向けて連合体を作っていきたい」。グリッドワイズのギド・バーテル会長は、こう応じたという。その言葉の裏には、日本の最新技術を取り込みたい、との米国側の思惑が透けて見える。

ここから先は「日経ビジネスオンライン」の会員の方（登録は無料）、「日経ビジネス購読者限定サービス」の会員の方のみ、ご利用いただけます。ご登録のうえ、「ログイン」状態にしてご利用ください。登録（無料）やログインの方法は次ページをご覧ください。