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金融規制、日本への波及必至

2010年5月20日(木)

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NY株急落の背景にあるアルゴリズム取引批判が「金融規制必要論」を後押し。米国民が支持する「金融規制強化法案」が成立に向けて動き始めた。現政権も金融庁も成り行きを静観するが、早晩、日本にも影響が及ぶのは必至だ。

 5月6日に起きたニューヨーク市場での株価急落。市場関係者の間からは「これでまた金融規制必要論に拍車がかかる」というため息交じりの解説が聞かれた。

 この日のダウ平均株価(30種)は一時、前日比998.50ドル安と過去最大の下げを記録した。きっかけは大手金融機関が売り注文を出す際に、「ミリオン(100万)」と「ビリオン(10億)」を間違えた「誤発注」だったとされる。

急落の陰にアルゴリズム取引

 1件の誤発注がなぜ、わずか10分間でNYダウが約700ドルも下げる相場全体の急落に結びついたのか。米国では早速、アルゴリズム取引への批判が噴出した。

 アルゴリズム取引は、市場での株価や売買高などをコンピューターが自動的に判断、売買注文のタイミングや数量もコンピューターが決めて注文を繰り返すもの。最近では高性能のコンピューターを使って超高速で取引を繰り返すシステムが一般的になった。

 コンピューターの性能に差がなくなった今では、「取引所のコンピューターとの通信時間を争うために、取引所内に置くサーバーの場所を争うまでになっている」(証券取引所幹部)。もはや速度の競争はミリセカンド(1000分の1秒)の世界からマイクロセカンド(100万分の1秒)の世界に突入しようとしている、という。

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「金融規制、日本への波及必至」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師