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若者クルマ離れにあの手この手

  • 山崎 良兵,北爪 匡

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2010年5月27日(木)

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エコカー減税・新車購入補助金の導入から1年経ち、回復が目立つクルマ販売。しかし購入者には50代以上が目立ち、若者のクルマ離れに歯止めがかからない。SNS、仮想女子大、ダンス…。メーカーは様々な手法で若年層掘り起こしを急ぐ。

 クルマの国内販売の回復が鮮明になっている。

 2009年4月にエコカー減税(環境対応車普及促進税制)・新車購入補助金が導入されてから1年。日本自動車販売協会連合会などの調べによると、2009年度の国内新車販売台数は前年度比3.8%増と、4年ぶりにプラスに転じた。4月以降も快走している。

 しかし好調な販売の陰に隠されている問題がある。減税や補助金が一定の効果を及ぼしても、若者のクルマ離れに歯止めがかからないことだ。トヨタ自動車の「プリウス」やホンダの「インサイト」など人気のハイブリッド車の購入者も50代以上が目立つ。

新車購入の支出における世帯主の年代別構成

 クルマの購入者が高齢化している様子は、総務省の「家計消費状況調査」からもうかがえる。2009年7~9月期に、前年同期比で1年9カ月ぶりに増加に転じた自動車支出。その内訳を見ると、支出が増えたのは50代以上で、30代以下の若年層はマイナスから脱出できず全体の足を引っ張っている。

 第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストは「金融資産が豊富な高齢者に比べて、収入の少ない若年層は買いたくても買えない状況。クルマへの関心も薄れている」と分析する。

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