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銀行はまた10年失うのか

  • 小瀧 麻理子,安藤 毅

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2010年5月26日(水)

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みずほフィナンシャルグループの3会長辞任と、新生・あおぞら銀行の合併破談。大手銀行同士が合従連衡するだけでは問題解決につながらないことを露呈した。非効率な組織運営や不可解な資本政策を早急に見直す必要がある。

 「3会長の辞任と増資は関係ない」

 5月14日、みずほフィナンシャルグループ(FG)が発表した前田晃伸みずほFG会長らの辞任と8000億円の大規模増資。会見の席で塚本隆史社長は引責辞任との見方を繰り返し否定した。

 だが、この言葉を額面通りに受け止める向きは少ない。

 みずほの大型増資は2009年7月以来となる。2008年秋のリーマンショック以降、ライバルの三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループはともに2度の増資で資本増強を実施済み。投資銀行業務で大きな損失を出したみずほは大きく出遅れた。新たな自己資本規制に対応できなければ、国際的な銀行業務から脱落しかねなかった。

 これに危機感を強めたのは金融庁。4月12日、塚本社長が傘下のみずほコーポレート銀行(CB)の佐藤康博頭取、みずほ銀行の西堀利頭取とともに金融庁を訪れ増資方針を伝えると、出迎えた金融庁幹部は「増資の前にやることがあるのではないか」と厳しく応じた。関係者によると、庁内では公的資金の再注入案も検討されていた。

 もう1つの仕掛けが2010年3月期決算から導入された年間1億円以上の役員報酬の個別開示義務。金融庁がこの時期の導入にこだわったのは、「みずほに決断を促すためだった」との声が出ている。

2バンク制は必要か

 だが、「みずほにはまだ、大きな宿題が残っている」。金融庁幹部は話す。

 視野の先にあるのが、2バンク体制の抜本的な見直しだ。

 みずほでは個人・中小企業向けは第一勧業銀行、富士銀行出身者の多いみずほ銀行、大企業向けは日本興業銀行出身者の多いみずほCBが担当する。これが、旧3行で会長、頭取などの重要ポストを分け合う不透明な企業統治の隠れ蓑になっている。

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