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元切り上げ、備えはあるか

  • 細田 孝宏,山崎 良兵

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2010年5月24日(月)

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米国が強硬に切り上げを求めてきた中国人民元に注目が集まる。日本企業には切り上げを見越して、対策を取り始めたところも出てきた。「不動産バブル」の声もある中、中国政府はいつ決断するか。

 今なお混乱が続く世界経済。回復の牽引役として期待を集める中国経済の焦点が、人民元の切り上げ問題だ。

 企業の中には既に切り上げを見越して動き始めたところもある。

 「当社の場合、複写機生産の9割以上を中国が占める。(元切り上げを視野に)最近は部品の調達先をベトナムなどアジア地域に広げ、中国だけに依存しない形を目指している」。コニカミノルタホールディングスの複写機部門、コニカミノルタビジネステクノロジーズの木谷彰男社長は明かす。同社は2008年に開設したベトナム南部ホーチミンの駐在事務所を拠点に、タイなど東南アジア諸国からの部品調達先開拓を加速させる。

 中国から世界へ製品を輸出する企業にとって、生産国の通貨である元切り上げは輸出先での製品価格に不利に働く。そこで部品調達先を多様化し、コスト競争力を確保するため、リスクヘッジを強化しているわけだ。

 中国を生産拠点とする製造業は、特に沿海部で人件費高騰に悩まされている。今年は旧正月の帰省から労働者が工場に戻らず、人材確保に追われるところもあったという。原材料コストも上昇基調にある。そんな環境下で元切り上げが実施されればどのくらいの影響が出るのか。こうした企業にとっては座視するわけにはいかない。

小幅切り上げ予想が大勢だが…

 そもそも人民元は“変動相場制”に移行したはずだった。2005年7月に中国の通貨当局である中国人民銀行が約2%の切り上げを発表、従来の固定相場制から1日の変動幅を前日比0.3%までとする管理変動相場制へ移行した。それを機に対ドルの人民元相場は徐々に上昇してきたが、世界金融危機で為替相場が混乱したことなどを受け、2008年後半からは為替介入によって事実上、固定相場制に戻っている。

 それに対し、米国は不満を募らせてきた。対中貿易収支は記録的な赤字を積み上げているためだ。4月15日に為替政策を巡る報告を予定していた米財務省は、そこで中国を「為替操作国」と認定する可能性があったが、結局、3カ月発表を先送りした。中国政府に猶予を与え、決断を迫ったのだ。

 あれから1カ月余り。人民元に対する関心は再び高まりつつある。5月24日には北京で米中両国が政治や経済の政策課題を閣僚レベルで協議する「戦略・経済対話」、6月に入れば20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議、首脳会議が開かれ、人民元問題は焦点の1つになる。

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