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参院選後、大連立で消費増税?

  • 杉山 俊幸,安藤 毅

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2010年5月31日(月)

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ギリシャの財政危機は、対岸の火事ではあり得ない。消費税の引き上げが、次の参院選の争点に浮上する。勝敗次第で、民主と自民が消費増税で手を組む可能性も。

 7月の参院選で、消費税の扱いが争点になる可能性が高くなってきた。野党に転落した自民党で、マニフェスト(政権公約)取りまとめに携わる石破茂政調会長は、「外交問題と並んで、消費税の引き上げを含む財政再建を最大の争点にしていく」ことを日経ビジネス取材で明らかにした。

 政権与党にとって消費税論議はタブーの歴史と言われるだけに、与党・民主党は自民党の戦術にどう対峙するのか。自民党対民主党、あるいは民主党内部の対立を探っていくと、予想外の結論が見えてくる。

小沢氏によるツルの一声の前に

 5月14日に自民党が公表したマニフェスト原案では、「財源なくして安心なし、安心なくして成長なし」との考えを示したうえで、安心できる社会保障制度を確立するため、「消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を行います」と明記した。

 現在5%の税率をどれくらい上げるかについては、少子高齢化や年金・医療・介護の機能強化に要する費用など複数の状況を勘案しながら「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」とした。

 経済協力開発機構(OECD)によると、2010年末、国と地方を合わせた長期債務残高はGDP(国内総生産)の約2倍に達する。この比率は、先進国最悪の数字だ。財政を健全化することが成長を導くとして、消費税アップをあえて打ち出すことで責任政党をアピールする。それが石破氏の狙いだ。

 対する民主党の対応は、政権与党だけあって慎重だ。参院選のマニフェスト作りに向けて、消費増税の容認派と反対派が党内で激しいつばぜり合いを演じてきた。菅直人財務相や仙谷由人国家戦略担当相は、早くから消費増税やむなしとの発言を繰り返した。増税に対する有権者の理解を得る下地作りに努めたわけだ。もう一歩進んで菅氏は、財政健全化法案を今国会に提出することに意欲を見せたこともある。

コメント15件コメント/レビュー

消費税が5%から10%に上がればその分実質の可処分所得は減少します。増税が決まった段階で駆け込み需要で一時的に消費は増えても、増税後は少なくとも2年程度はその駆け込み需要の反動減と可処分所得の減少で、多分10%以上の消費減となると思われます(特に自動車や耐久消費財)。そこまで考えているんでしょうか。(2010/06/01)

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消費税が5%から10%に上がればその分実質の可処分所得は減少します。増税が決まった段階で駆け込み需要で一時的に消費は増えても、増税後は少なくとも2年程度はその駆け込み需要の反動減と可処分所得の減少で、多分10%以上の消費減となると思われます(特に自動車や耐久消費財)。そこまで考えているんでしょうか。(2010/06/01)

国債発行残高を663兆円としていることにウソッポイ論理展開が見受けられる。国債は900兆円というのが報道等で知る一般的な常識ではないか。借金は多くないほうが良いが、借金の額を認識しないで借りまくるのが多重債務者だ。日本が多重債務にこれ以上ならないようにし、債務減少の方向に進むよう誘導して欲しいものだ。マスヤジ(2010/05/31)

消費税の増税だけでなく、不公平な税制の改革をなぜどこの党も唱えないのだろうか。宗教法人や弁護士、ギャンブルや広告への課税も対象にして徹底的に取るべきところは取るようにしないと無理強いばかりになるだろう(2010/05/31)

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