• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

電力計開放で自由化狙う

2010年6月2日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

行政刷新会議がスマートメーターの開放に乗り出した。参議院選挙対策という民主党の思惑が透けて見える。電力自由化の可能性があるだけに、電力業界の反発は必至だ。

 支持率が急落する鳩山由紀夫政権が、7月に控える参議院選挙に向けて、急ピッチで弾込めを進めている。目玉の1つになりそうなのが、スマートメーターの開放議論だ。

 スマートメーターとは、新型の電力計のことで、太陽電池や電気自動車などがつながるスマートグリッド(次世代電力網)の主要装置。世界的に導入機運が高まっており、各国で設置が始まっている。

 国内では、政府が策定中のエネルギー基本計画の素案に、「2020年代の可能な限り早い次期に全世帯へ導入する」という目標が盛り込まれた。この半年の間に、東京電力や関西電力、九州電力が導入を開始したことで、普及が現実味を帯び始めている。

 これまでの電力計は電力会社が設置・所有し、検針員が月に1回検針して料金請求に使ってきた。一方、スマートメーターは計量データを送信する通信機能を持っているため、電力会社は遠隔で電力使用量をほぼリアルタイムで把握できるようになる。

スマートメーターの計量データの流れ

 電力会社にとっては、検針コストを削減できるほか、料金未払い世帯の電気を遠隔操作で止められる利点がある。さらに、電力使用量を“見える化”することで、住宅内の家電や電気自動車を対象にした省エネサービスなどの提供が可能になる。

 ただ、潜在力を秘めたメーターの登場だけに、その恩恵を電力会社だけが独占的に享受するのは不公平だという声が上がり始めた。産業界から「計量データを使えるようにしてほしい」という要望が出てきたのだ。既に米国では、グーグルなどが計量データの利用を求めてロビー活動を展開している。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

「電力計開放で自由化狙う」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

全体の2~3割の人でも理解し、動き出してくれれば、会社は急速に変わります。

中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長