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ツイッター「広告禁止」の真相

2010年6月9日(水)

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米ツイッター社が突如、「広告禁止」を宣言したことが話題に。「誤解」との指摘もあるが説明不足で広告業界の混乱が続く。存在感の大きさ故にパートナーとの丁寧な対話が求められる。

 「ツイッターでつぶやき広告が禁止に」。5月下旬、国内外のインターネットはこの話題で騒然となった。

 事の発端は米ツイッター社が5月24日、公式ブログで自社が手がける以外の広告を禁止すると受け取れる宣言をしたこと。同社は併せてAPIと呼ぶツイッターとのシステム連携に必要な技術の利用規約を改訂した。

 ツイッターは140文字以内で利用者の投稿(つぶやき)を受け付けるミニブログなどと呼ばれるネットサービス。今や1億人以上が閲覧するまでに成長した一大メディアによる突然の方針変更に、広告業界は混乱に陥った。

システム修正を余儀なく

 ネット広告代理店大手のオプトは同5月24日、ツイッターのつぶやきを利用する「つあど」と呼ぶ広告サービスを始めたばかりだった。広告を一般のツイッター利用者のつぶやきとして配信するものだ。

 オプトは開発会社などとサービス存続を含めて議論を重ね5月28日、改訂されたAPI利用規約に沿う形で運営を継続していくと発表した。追加でシステム修正を施すという。

 広告ベンチャーのイデアクロスは4月からつぶやき広告サービスを始めたばかりだった。予想以上に好評で、システムの機能を拡充するためサービスを止めている間の規約変更だった。中嶋公栄社長は「ツイッターへの確認が取れず、サービス再開は状況を見ながら検討するしかない」と困惑する。

 ツイッター社に出資しているデジタルガレージまで波紋は広がった。一部報道で同社の広告支援サービスへの悪影響を指摘され「問題ないと確認が取れている」(広報)と火消しに追われた。

 海外でも情報が錯綜。つぶやき広告を手がける米アド・リーは「サービスに問題ない」という立場を貫く一方、米イゼアは広告出稿などのプロセスを変更するとしていた。ところがイゼアは数日後に「ツイッター社の開発者の確認が取れた」として変更の必要がないという主張に転じた。

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「ツイッター「広告禁止」の真相」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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