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口蹄疫補償「660億円」も

2010年6月15日(火)

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殺処分対象となる家畜の補償額の算定基準が明らかになった。本誌試算では、補償総額は600億円を超える可能性も。大規模型の農業法人は、補償以前に行き詰まる恐れもある。

 「畜産農家の被害額は一体いくらなのか」ーー。宮崎県で発生した口蹄疫の経済的損失。その一端が明らかになってきた。6月2日、宮崎県は口蹄疫のワクチン接種後に殺処分する家畜や感染・感染疑いで殺処分となる家畜の補償額の算定基準を公表した。

血統、遺伝能力などで加算

 補償は、家畜の種類に応じて算定する。さらに、牛ならば、血統や繁殖能力、飼育した日数など、細かく評価して金額を決めていく。

 例えば、母牛である繁殖雌牛の場合、月齢23~96カ月の基準価格は1頭81万円。これに、3段階に格付けされた血統や、遺伝能力に優れる高等登録牛、妊娠牛などの条件に応じて、金額を加算する。ちなみに、血統の最高ランクでは7万円が加算される。

 一方、豚の場合は購入時の価格と月齢が基準となる。月齢12カ月までの飼育期間で1日当たり182円を加算する。最高の評価額を得た場合、1頭当たり約6万9000円(下表参照)。6月2日時点で、殺処分対象の家畜は約28万頭に上る。このうち、牛は約7万頭、豚は約21万頭である。

 これらの基準から、補償額をおおまかに試算してみる。仮に殺処分対象の牛が、繁殖雌牛(81万円)、月齢32カ月の自家生産肥育雄牛(約84万円)、搾乳牛(59万円)、それぞれ3分の1ずつとすると、総額は約515億円となる。

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「口蹄疫補償「660億円」も」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長