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電池覇権にらみ米中が握手

2010年6月17日(木)

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中国自動車部品大手の万向集団と米エナワンが合弁を設立。中国でバスなど大型車向けにリチウムイオン電池を供給する。世界2大市場の米中連携で、日本勢も安穏としていられない。

 電池事業を巡り、米中が急接近している。中国の電池大手で、自動車の製造販売も手がけるBYDに2008年、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が投資したことは記憶に新しい。今年5月27日には、中国の自動車部品最大手の万向集団と、米リチウムイオン電池メーカーであるエナデルの親会社エナワンが中国・杭州で自動車向け電池及び電池システムの製造販売を手がける合弁会社を設立すると発表した。

「十城千両」計画で需要は急拡大

 中国政府は今年1月、中大型都市の市内バスやスクールバス、タクシー、郵便関連といった公共機関の車両1000台をEV(電気自動車)やハイブリッド車にし、2012年までに新車販売の10%をエコカーにするプロジェクト「十城千両(10都市1000台)」を立ち上げた。既に北京、上海、重慶、長春など13の都市が対象に指定されている。

 万向集団は上海万博向けに、EVバス75台分とハイブリッド車のバス250台分の電池を供給。本社を置く杭州市でも公共バスとしてEVバス16台を納めた実績を持つ。公共機関としてのバスはストップ・アンド・ゴーが頻繁で、走る路線が決まっているため、一度の充電で走行距離が限られるEVの用途には最適とされる。

 今や中国自動車市場は世界最大。「中国政府は特に大型車のEV化に積極的で、今後100万台近い大型EVの需要を見込める。合弁を通じて中国の顧客を開拓できるメリットは計り知れない」とエナワンのチャールズ・ガッセンハイマーCEO(最高経営責任者)は話す。一方、万向集団も「拡大するEV市場を押さえるうえでエナデルの優れた技術を導入できることは当社にとり大きなチャンス」とのコメントを発表している。実は電池工場は既に杭州市に完成しており、「あとは生産工程に当社のノウハウを投入し、品質と生産性を向上させればよいだけ。秋にも操業開始できる」(エナデル)という。

 目を引くのは、この合弁事業を米中両政府が全面的に支援している点だ。

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「電池覇権にらみ米中が握手」の著者

石黒 千賀子

石黒 千賀子(いしぐろ・ちかこ)

日経ビジネス編集委員

日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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