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次は? 予測不能の欧州危機

2010年6月16日(水)

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政権交代したハンガリーでギリシャ同様の粉飾疑惑が浮上。相次いだ不用意な政府高官発言が、不信を増幅した。落ち着く兆しがあったユーロ危機は、予測不能になりつつある。

 「政府はデフォルト(債務不履行)状態に近い」――。6月3日、ハンガリーの政府要人や与党幹部から、深刻な財政危機をほのめかす発言が次々と飛び出してきた。政府高官が自国のデフォルト状態を告白するような事態は、極めて異例だ。

 その中身は、まさにギリシャ危機の発端を彷彿させた。政権交代後に問題が発覚したギリシャと同様、ハンガリーの財政赤字規模が、前政権によって“粉飾”されていたというのだ。2010年の財政赤字が対GDP(国内総生産)で当初予想の3.8%から、一気に7.5%まで膨れ上がる可能性があるという。

非ユーロ圏からも危機は飛び火

 ハンガリーは、金融危機への対応として、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)から総額250億ドルの緊急支援を受けている。その前提が歳出削減による財政再建だった。「3.8%」という数字は、支援を受ける際のハンガリー政府による公約とも言える数字である。今回の発言はその前提を覆すだけに、ハンガリー政府に対する市場の不信感は一気に高まり、急速なハンガリー通貨フォリント売りにつながった。

対ドルのユーロ、ハンガリー・フォリントの下落率

 ハンガリーへの投資家の不信は、落ち着きを取り戻すかに見えていたユーロ相場へ飛び火した。6月7日には、ユーロは対ドルで4年ぶり、対円では8年半ぶりの安値をつけた。ユーロ加盟国ではないとはいえ、EUメンバーであるハンガリーがデフォルトすれば、EUの危機管理能力が問われることになるからだ。

 さらに、実際の金融面でハンガリーはユーロ圏に大きく依存していることも、危機を連鎖させる要因になる。国際決済銀行(BIS)の国際与信統計(2009年9月末時点)によると、ハンガリーが国外から受け入れた与信額のうち、24%をオーストリアが占め、ドイツがそれに続き21%、イタリアが17%となっている。仮にハンガリーがデフォルトすれば、その衝撃はギリシャの場合と同じように、間違いなくユーロ圏に伝播する。

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「次は? 予測不能の欧州危機」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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