• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「強い経済」は実現できるか

2010年6月23日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

政府が月内に決定する新成長戦略の全容が明らかになった。「強い経済」への処方箋だが、内容には曖昧さも残る。政策を実行に移す「政治主導」の本気度が試される。

 新成長戦略は昨年末に「2020年度までの平均で名目3%、実質2%を上回る成長」と「2020年度の名目GDP(国内総生産)650兆円程度」とする基本方針を鳩山由紀夫内閣が決定。これに基づき、各省庁が2020年までに実行を目指す政策の内容や実施時期などを盛り込んだ工程表作りを進めていた。菅直人首相の意向も踏まえ、下図のような7分野で構成することになった。

環境、アジアで稼ぐ

 菅首相が6月11日の所信表明演説で強調したように、成長戦略の第1の柱は環境分野での技術革新と市場拡大だ。目玉事業として「環境未来都市整備促進法(仮称) 」の早期成立を目指し、関連予算の集中投資や大幅な規制緩和などを実施する。一連の政策投入で効果が出れば、国内外のほかの地域でも同様の政策投入を進めていく構想だ。

 環境分野全体で50兆円超の新規市場と140万人の新規雇用創出を目指す。新車販売に占める電気自動車など次世代自動車の比率を最大50%に引き上げる目標も打ち出した。

 医療分野では、2011年度から治療期間中の長期滞在を認める「医療滞在ビザ」の運用を開始する。中国などアジアの富裕層のニーズが大きい分野で、年間50万人の外国人患者受け入れを目指す。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

もう中山素平のような人物が銀行の頭取という形で現れることはないだろう。

佐藤 康博 みずほフィナンシャルグループ社長