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仕分けで天然ガス車ピンチ

2010年6月24日(木)

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経済産業省が来年度から天然ガス車への補助金を廃止する。電気自動車の推進とは裏腹に、“仕分け”のあおりを食った。世界で急増する天然ガス車の需要への目配りも必要である。

ガススタンド
天然ガススタンドの設置に対する補助金が廃止される

 「天然ガス車の死刑宣告に近い」。日本ガス協会企画部・新輸送検討プロジェクトグループの山本昇部長はこう嘆く。経済産業省が、「事業仕分けの省庁版」とも呼ばれる行政事業レビューで5月末、天然ガス車に関連する補助金を廃止と判定したのだ。

 同省は2010年度に、天然ガス車購入の補助金として総額5億円、ガススタンドの設置に同3億円を補助してきたが、これを2011年度から廃止する意向だ。

自動車保有台数のわずか0.04%

 いすゞ自動車などのトラックメーカーを中心に開発してきた天然ガス車は、1990年代の後半から導入が進んだ。佐川急便などの運送会社がこうした天然ガストラックを積極的に採用。同社は2010年4月には累計で4368台を導入している。

 ところが、この数年は日本全体で天然ガス車の導入台数が伸び悩んでおり、2008年度の普及台数は3万7117台と前年度から2914台しか増えていない。これは、日本の自動車保有台数のわずか0.04%。そのため、10年以上補助金を交付してきた経産省が「価格低減効果などが見込めない」と判断し、廃止に踏み切ったわけだ。

 その一方で、EV(電気自動車)に関しては手厚い補助制度を用意しつつある。EVの購入補助には2010年度で123億円の予算を充て、来年度も大幅に増やす見込みだ。背景にはEVへの大きな期待がある。

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「仕分けで天然ガス車ピンチ」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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