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iPhoneが渡す引導

  • 吉野 次郎,原 隆

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2010年6月22日(火)

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米アップルは新型「iPhone 4」を6月24日に発売する。世界競争の蚊帳の外に置かれたのは国内端末メーカー。生き残りをかけた合従連衡が始まる。

 米アップルは従来のiPhoneを大幅にバージョンアップさせたスマートフォン「iPhone 4」を6月24日から米、英、独、仏、日本の5カ国で同時発売する。

 角張ったデザインに変更されたiPhone 4には、500万画素で5倍ズーム付きカメラ、従来の4倍の解像度を持つディスプレー、バッテリー持続時間の改善というように従来機種の弱点を補強しつつ、ビデオ通話機能や高画質ビデオの録画機能など新機能を随所に盛り込んだ。国内ではソフトバンクモバイルが6月15日から予約受け付けを開始し、上々の滑り出しを見せる。

6月24日発売のiPhone 4
米アップルが6月24日に発売するiPhone 4

 通信会社とともに歩んできた国内端末メーカーにとって、iPhoneをはじめとする魅力あるスマートフォンが海外から次々上陸してくるのはまさに「内憂外患」。通信会社から端末メーカーに支払われる販売奨励金制度が見直され、端末価格が急上昇したこともあり、出荷台数は5200万台だった2007年度のピーク時から、2009年度は3100万台まで落ち込んだ。縮小する国内市場という内憂に、強力な海外勢の上陸という外患を迎え、国内端末メーカーは再編を余儀なくされている。

 6月1日にはNEC、カシオ計算機、日立製作所の3社が携帯事業を統合したNECカシオモバイルコミュニケーションズが始動。富士通と東芝も携帯事業統合に向けて協議を重ねているようだ。

 「携帯電話事業は端末の低価格化などで非常に厳しい経営環境にある」(東芝広報)。「現状では黒字だが、国内市場は先細り感がある。海外を視野に入れていく中で、1000万台以上の規模は必須」(富士通広報)と、両社とも抜本的な経営体制の見直しを迫られている。欧米と日本で通信規格が統一される予定の次世代通信網「LTE」を前に、生き残りを模索する。

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