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“普天間の轍”を踏まないために

軍事音痴でなく政治音痴だった鳩山政権、では菅政権は?

  • 渡部 恒雄

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2010年6月24日(木)

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 菅政権が誕生して、民主党支持率はV字回復。そして、参院選を迎えることになった。鳩山政権が短命に終わったことを反省して、菅直人首相の言葉遣いはかなり慎重であり、この地に足がついた姿勢がある程度、世論の期待を集めている。

 しかし鳩山政権を短期政権に追い込んだ普天間移設問題を、菅政権はどう解決するのだろうか。そもそも普天間問題とは何だったのかを振り返り、菅政権に緊急の対応を提言する。

鳩山前政権はなぜ普天間問題でつまずいたのか?

 鳩山政権が成立して間もない2009年10月、私の所属する東京財団の安全保障研究プロジェクトは、10の緊急提言を提案し、鳩山由紀夫首相をはじめ、担当の大臣、副大臣、政務官に提言書を送り届けた。この提言の第一、つまり最大の優先課題は以下のようなものだった。

 提言1 在日米軍再編合意については、沖縄における米軍基地の固定化を招かぬように、県外移設にこだわらずに柔軟に対応すべきだ。

 日米両政府で合意している現在の米軍再編計画は、日米両国が様々なオプションを検討していた過程で、ベストではないにしても、両国や沖縄県にとって、合意できる最大公約数的なものを模索した結果である。

 米国のオバマ政権を取り巻く国内政治環境は、現在の合意案の根本的な見直しを許すような余裕のあるものではない。この再編計画を見直すことは、その目的である沖縄の負担の軽減を長期にわたり停滞させるものになりかねない。それは膨大な作業を要し、新政権の政治アセットを大量に使い果たすばかりか、結果として日米政府間に計り知れない軋轢を生む可能性が高い…(以下省略)。

(提言全文は東京財団のウェブサイトで閲覧可能)

 提言が予測していたように、鳩山政権は国民の大きい期待を受けた政治アセットを、国民が必ずしも選挙で期待していたわけではない普天間問題につぎ込み、結果的には予想を超える短命の内閣に終わった。しかも日米政府間の軋轢を生み出した。

 鳩山政権の失敗は、これまでの日米と沖縄の地元が積み上げてきた過去の交渉過程をきちんと理解せずに「思いつきに近い」安易な考えで、複雑な問題に対処できると思いこんだことによる。そして明確な指針がないままに、場当たりの交渉を繰り返した。

 何よりも、受け入れ先の地元の沖縄の複雑な事情と心情を知らずに、地元の理解を得るための努力を行ってこなかったことは致命的であった。だからこそ、2006年に自公連立政権が米国と合意した時よりも、はるかに大きな怒りが鳩山政権に向けられたのだ。

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