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地雷だらけの消費税10%

  • 安藤 毅,細田 孝宏,蛯谷 敏

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2010年6月28日(月)

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参院選を前に、菅直人首相が「消費税率10%への引き上げ」に踏み込んだ。自民党の政策を取り込む「抱きつき戦略」だが、前途には幾つもの地雷が待ち受ける。前首相の「虚言癖」に懲りた国民は注視している。菅さんは本気なのかと。

 首相交代と「小沢一郎切り」で支持率のV字回復に成功した民主党。「国会をさっさと閉じ、勢いそのままに7月11日投開票の参院選に突入する」(民主党幹部)流れにブレーキをかけたのは、誰あろう、菅直人首相その人だった。

 6月17日、参院選マニフェスト(政権公約)を発表する記者会見。「2010年度内に消費税に関する改革案を策定する」「自民党が提案している10%を 1つの参考にさせていただく」との首相の発言を機に、参院選の焦点は消費税一色の様相さえ呈してきた。

 消費税増税――。各種世論調査では早速支持率が頭打ちになるなど「負の効果」も見え始めた。政界でこれまで「鬼門」とされてきたテーマについて、首相はなぜ、このタイミングで踏み込んだのか。

自民に「抱きつき戦略」

 「先進8カ国(G8)首脳会議(サミット)、小沢氏の影響力低下、自民党への抱きつき戦略。この3つがポイントになった」。首相に近い民主党議員はこう読み解く。

 6月25日からカナダで開催されたG8サミット、20カ国・地域(G20)サミットは、ギリシャの財政危機が世界経済に波及する中、財政再建と経済成長が主要テーマとなった。財務省幹部は「今年1月の財務相就任後、財政問題への菅首相の関心は急速に高まっていた。日本として消費増税を通じた財政再建と成長戦略を提起し、首脳外交デビューを飾りたいのだろう」と見る。

 小沢氏の影響力低下も大きい。前幹事長として参院選を仕切っていた小沢氏は選挙戦への影響を警戒。マニフェストに消費税を含む税制抜本改革に関する表現を盛ることすら了解していなかったという。「マニフェストに盛り込んだ政策を実施していくには、財源についていいかげんなことはもう言えないのに」。ある民主党議員は、今年5月以降、小沢氏の姿勢に対する首相の不満の言葉を何度も耳にしていた。

 「菅主導」の財政改革加速を狙う首相。「消費増税引き上げを打ち出すタイミングを見計らっていたところに、自民党がマニフェストに10%への引き上げを明示したのは渡りに船だった」(ある閣僚)。民主党幹部は「自民党は今さら消費税アップ路線を撤回できないので、参院選の争点になりにくいと首相は判断したのだろう」と語る。

 当面の焦点は、党内外からの厳しい反発や支持率低下といった事態に直面したとしても、参院選投開票日まで首相がぶれないかどうか。

 民主党のあるベテラン議員は「1998年の参院選で、橋本龍太郎首相(当時)が恒久減税を巡る発言でぶれ、それまでの自民党圧勝の流れが変わった。一度言ったことを引っ込めたら、首相の信用は失墜する」と言い切る。

 首尾よく参院選を乗り切ったとしても、消費増税までの険しい道のりはここからが本番となる。

 まずは、与党内の調整だ。連立を組む国民新党の亀井静香代表は民主党が参院選後に消費税増税を決めた場合、連立政権からの離脱もあり得ると強調。首相を牽制する。

 民主党が参院選で単独過半数となる60議席台を獲得しない限り、国会の安定運営には連立相手が不可欠。国民新党を引き続き連立パートナーとする場合に消費増税問題でどう折り合うのか、それとも、組み替えを模索するのか。首相は難しい判断を迫られる。

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