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英BP原油流出事故の余波

2010年6月30日(水)

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メキシコ湾での原油流出事故で、英BPが損害補償として1.8兆円を負担する。米政府は海底油田の開発に制限をかけており、開発コストの上昇は不可避だ。今後、石油価格の上昇が、新エネルギー開発を促進させる可能性が出てきた。

 4月20日、英石油大手BPがメキシコ湾で原油掘削中に起こした爆発事故は、映像を通して世界に衝撃を与えた。しかも、史上最悪と言われる今回の原油流出事故は一夜にして、世界のエネルギー産業の将来を変えつつある。

英BPの原油流出事故の経緯

 事故の概要は以下の通りだ。

 石油掘削リグが爆発・炎上し、作業員11人が死亡。2日後には掘削リグが海底に沈み、海底から原油の流出が止まらなくなった。BPは原油の噴出口をセメントで封じ込めるなどの様々な応急措置を講じたものの、1500mもの深海のために作業は難航し、いずれも失敗。2カ月以上にわたって最大で日量950万リットルの原油が流出し続けている。最終的に流出が止まるのは8月頃と見られる。

原油開発コストは急上昇

 事故の与える影響は広範囲に及ぶ。まず、米国民の怒りが沸点に達した。流出した原油による環境汚染が、メキシコ湾における漁業や観光へ深刻な打撃を与えたからだ。一部水域の禁漁は今も続いており、漁獲量が事故前と同じ水準に戻るかは不透明だ。

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「英BP原油流出事故の余波」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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