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現金貸さない消費者金融

2010年6月29日(火)

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チェコ発の消費者金融会社が中国で急成長している。低所得者向けに家電などの購入資金を無担保で貸し付ける。内需拡大を急ぐ中国政府も消費者向けローンの促進に動く。

 家電量販店の携帯電話売り場で若者がため息をつく。お目当ての最新機種は1500元(約2万円)。どうしても欲しいが、買えば1カ月分の給料がすべてなくなる。すかさず店員が「分割払いなら今すぐ持って帰れますよ」と声をかける。割賦販売についての説明を受け、青年は購入を決断する――。

 今、中国全土でこうした光景が広がりつつある。仕掛けているのはチェコの大手金融グループ「PPF」(登記はオランダ)だ。傘下の消費者向け金融会社「ホームクレジット」が広東省深セン市に中国法人「捷信消費金融」を設立したのが2008年。以来、家電量販店や家具店など値の張る商品を扱う販売店の中にブースを設け、分割払いを希望する利用者に対応している。

捷信消費金融の概要

 日本ではほぼ無名の存在だが、ホームクレジットは欧州をはじめ、新興国を中心に次々と事業を拡大している。とりわけ2002年に進出したロシアでは、わずか3年で3万店舗にブースを設けた。今では消費者向け金融会社として、ロシア市場で最大手の一角を占めるまでに成長した。

 「ロシアでの成功を受け、満を持して進出したのが中国だ」と捷信消費金融のトーマス・コチャ董事は語る。中国では営業開始から2年余りでブースの設置店舗数は2500カ所を突破。利用者数は延べ35万人に達した。

中国政府も消費喚起に軸足

 節約が美徳とされる中国では、これまで借金をして消費をするというライフスタイルは定着してこなかった。

 先進国では自動車を購入する人の7割近くがローンを利用するが、中国ではその比率は1割に過ぎない。社会保障が整備されていないため個人の貯蓄率も高く、借金をするとしても親類や知人などから借りるのが一般的だ。

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「現金貸さない消費者金融」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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