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郵政見直しは一から出直しだ!

――元郵便局長はみたび吠える

  • 今西 宏,篠原 匡

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2010年7月2日(金)

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 2月2日の日経ビジネス オンラインで掲載した「郵政民営化見直しを凍結せよ――元郵便局長からの提言」。そして、3月10日の「郵政民営化をさらに一歩進めましょう」。理論派の元特定局長、今西宏が書いた2本の記事は内外で高い注目を集めた。

 今国会での成立を目指した郵政改革法案は民主党が会期の延長を見送ったため、廃案となった。ただ、連立パートナーの国民新党は参院選後の臨時国会での法案成立に強い意欲を示している。漂流する郵政見直し。この現状に、再び今西が声を上げた。

 郵政改革法案が先の国会で成立できずに廃案となり亀井大臣は辞任した。国民新党は政権与党を当然離脱するものと思っていたら、連立は維持するという。わけのわからない結末で国会を閉じた。

 先の衆議院本会議でこの法案が成立したとはいえ、内容についてはほとんど審議されていない。このまま参議院でも同様の強行採決が行われていたら、まさに国民不在の郵政改悪となり、将来に大きな禍根を残すところだった。政権与党の猛省を求めたい。

 今回の郵政見直しは、もともと前亀井大臣の小泉政治への怨念ではじまったものであるだけに、民営化の中味など最初から封印して、元に戻すような見直しありきの結論であった。それだけに、少数政党に引きずられた議論なき改革は、民意を反映していないので、廃案は当然の結果といえよう。

議論は振り出しに戻せ

 結論を先に言う。最初から郵政労組や全国郵便局長会(以下、全特という)の意向に配意した、いわゆる郵政票とりこみの選挙目当の改革内容など一からやり直すべきだ。

 小泉郵政改革の時には100時間以上もの議論の末に民営化したものを、政権が交替したからといって、180度変えて再国有化に近い中途半端な民営化にするなら、それと同程度の議論が必要であろう。

 また、この郵政法案を早期に通すために(これだけではないが)先の国会を延長すべきかどうかを決めなければならないほど重要ならば、国会の場でももっとしっかり議論して当然である。

 次の臨時国会でも、今の法案の内容を変えずに成立を期すことを、民主党と国民新党の間で約束しているようだが、一旦廃案となった以上、ここは民営化の原点に戻って一から出直すことが必要だろう。

 そして、労組や全特に配意した見直しではなく、今度は国民に配意した郵政事業はどうあるべきかについて、効率化施策も含めて未来図をシュミレーションして、国民に全体像を提示すべき。見え見えの選挙対策重視の法案は、とりあえず引っ込めるべきである。

整合性のとれた民営化にせよ

 今回の法案がそのまま次の国会で通れば、郵政民営化路線を完全に見直すことになる。つまり、予定されていたゆうちょ銀行やかんぽ生命の完全民営化は閉ざされ、官業に近い中途半端な民業となってしまう。

 しかも、政府出資を将来的にも残しながら、民間金融機関と同じ銀行法や保険業法を適用するというのも民業としての整合性がとれない。

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