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中国スト、労務後回しのツケ

2010年7月6日(火)

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ホンダ子会社に端を発した工場労働者のストライキ連鎖。その波は巨大な賃上げ圧力となり中国全土に広がりつつある。工場が停止したトヨタ自動車もグループ全体で対策に動く

 「総経理が現場とうまくコミュニケーションできていますか」。

 6月中旬、中国各地にあるトヨタ自動車のグループ企業と、取引のある部品メーカーの元に一斉にアンケートのファイルが配布された。

 その内容は細かく、かつ幅広い。従業員の日々の出勤記録や待遇の状況に始まり、現地法人のトップと現場とのコミュニケーションのあり方に至るまで、至急報告させるものだった。

トヨタグループ挙げての緊急対策

 自動車メーカーの調達部門は常に取引先のリスクを管理している。しかし、今回のような情報収集は例がない。

 緊急対策の目的はストライキ防止だ。中国では目下、工場労働者のストの波が急速に全土に広がっている。5月中旬の広東省のホンダ系部品メーカーのストから1カ月以上が経過しても、その連鎖反応は終わりそうにない。

 特に、裾野が広く在庫管理を徹底している自動車産業では、サプライチェーンのどこかで部品の供給が止まれば完成車の生産、さらには販売にも影響が出る。ホンダに続き、トヨタもグループ企業のストによって、複数の完成車工場の稼働停止を余儀なくされた。

 今回の緊急対策についてトヨタは、「取引先との取り組みについての詳細は話せない」(広報部)とするが、情報収集はトヨタグループ各社の連携によって、中国全土に一気に広がっている模様だ。取引先の生産現場の情報を常に把握しておき、ストや部品不足のリスクを最小限に抑え込もうとする狙いがある。

コメント2件コメント/レビュー

日本企業側の労務対策の遅れを指摘しているが、日本企業はむしろ労務対策としては、進んでいる方である旨、聞き及んでおります。一番酷いのは、中国そのものの企業であるし、台湾や韓国企業の現地スタッフへの扱いの酷さも露呈しております。また、報酬の倍率も日本企業のものなど、問題になる範囲とはとても思えません。今回のストは、現地化の遅れよりも、反日感情やら、日本の企業が「甘い」こと、所謂、チャイナリスクの問題ではないでしょうか?(2010/07/06)

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「中国スト、労務後回しのツケ」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

日本企業側の労務対策の遅れを指摘しているが、日本企業はむしろ労務対策としては、進んでいる方である旨、聞き及んでおります。一番酷いのは、中国そのものの企業であるし、台湾や韓国企業の現地スタッフへの扱いの酷さも露呈しております。また、報酬の倍率も日本企業のものなど、問題になる範囲とはとても思えません。今回のストは、現地化の遅れよりも、反日感情やら、日本の企業が「甘い」こと、所謂、チャイナリスクの問題ではないでしょうか?(2010/07/06)

中国政府がスト関連の報道規制を厳重に行っている事、すなわち中国企業や国営企業でも同様のストが起こっている事は、華麗にスルーですかい?(2010/07/06)

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三品 和広 神戸大学教授