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割引クーポン販売サイト「GROUPON（グルーポン）」。圧倒的な集客効果で全米で人気が急上昇中だ。日本でも同じサービスを始める動きが出てきた。
飲食店やイベントの集客にツイッターを活用する事例は国内でも枚挙に暇がない。ツイッターを生んだ米国では、さらなる強烈な集客効果を持つサービスに注目が集まっている。
開始から1年で黒字化し、2年も経たないうちに約300億円以上の売り上げを記録するこのサービスは米グルーポンが運営する。仕組みは至ってシンプルだ。あらかじめ決められた地域ごとに毎日1つの割引クーポンを24時間という制限内で販売するというもの。6月末時点で北米では約100種類を扱っている。購入者があらかじめ決められた人数に達した場合にのみ、50％以上の割引クーポンを販売する。飲食店やエステサロンなど様々な店舗や施設が「GROUPON」の集客力に目をつけ、こぞってクーポンを販売している。
例えば、米セントルイスの飲食店「ロバスト・ワイン・バー」は2010年3月7日、40ドルのコースを18ドルに割り引き、クーポンを販売。1日で約4200人がこれを購入した。GROUPONにおいてこうした事例は珍しくない。
GROUPONでクーポンを販売する企業は50％近くの割引に加えて販売手数料も負担する。それでも、ゴルフ場など運営に一定の固定費がかかる施設や、格安料金で顧客を開拓したい飲食店などにとってGROUPONの圧倒的な集客力は魅力的のようだ。
ツイッターが増幅装置に
割引率の高さや24時間以内の販売という制限自体がユーザーの購買意欲を煽るが、これを短時間で増幅させているのがツイッターなどのソーシャルメディアだ。
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