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参議院の選挙戦終盤になって、菅直人首相の消費増税を巡る発言が急速に減ってきています。
民主党のマニフェスト（政権公約）を発表する席上、突然、「消費税10％」への可能性に触れた際の勇ましさはどこへやら。有権者に負担を強いる政策だけに、消費増税は、かねて永田町と「鬼門」と言われてきました。増税に積極的な発言をした幾人もの首相が、後に辞任へと追い込まれたからです。菅首相も有権者からの風圧を肌で感じ、発言に慎重にならざるを得ないのでしょう。
消費増税が、最大の焦点。今回の参院選はそう言われてきただけに、有権者は何を判断材料に7月11日の投票に臨むべきなのでしょうか。単なる“風”任せでは、せっかくの1票がもったいない気もします。
どの“政党”に近いか、自己診断できます
1つの参考になるのが、日経ビジネスオンラインで6月11日に紹介した記事です。個別政策について、日経ビジネスが用意した設問に、衆参の国会議員139人が答えた結果を詳細にお伝えしました。ここ数年内に消費税を上げるべきかの是非はもちろん、経済成長の具体的な進め方から社会保障の在り方まで17問にわたって聞きました。前出の記事では、139人の国会議員を、「競争重視・成長派」のA党、「安全重視・成長派」のB党、「大きな政府派」のC党、「格差是正派」のD党に4分類しました。
このたび、このアンケートをバージョンアップしました。読者の方々にお答えいただくだけで、どの国会議員の考え方に最も近いか、あなたのパソコン画面上に表示します。
あなたは、どんな国会議員たちと政策に対する考え方が近いのでしょうか。また、どの“政党”に属するのでしょう。選挙に出かける前に、一度、お試しいただくのも一興かもしれません。
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