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「日本便往復4000円」の衝撃

2010年7月14日(水)

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茨城空港に就航予定の中国の格安航空会社、春秋航空。徹底した経費削減と高い集客力で一気に頭角を現した。中国で実現した低コストの経営モデルを日本に持ち込む。

 日中間の往復航空券が4000円――。

 「“円”ではなく“元”(1元=約13円)の間違いでは?」と思う方もいるだろう。だが紛れもなく「円」である。最近では韓国系LCC(格安航空会社)などの1万円台の国際線航空券も出ているが、さらにケタ違いの価格破壊の波が中国から押し寄せようとしている。

 その主役は上海市に本社を構える中国発のLCC、春秋航空だ。同社はこの6月、茨城空港への就航を発表。7月中に上海浦東国際空港との間でチャーター便を飛ばし、日中両方の航空当局の審査などをクリアしたうえで10月までの「上海~茨城間」の定期便開設を目指す。

春秋航空 の概要

 2005年に営業を始めた春秋航空にとって、茨城線が初の国際便。創業者、王正華董事長は「約半年間の交渉では難局もあったが、安い値段でなるべく多く利用してもらいたいという考え方で、茨城県の橋本(昌)知事と意気投合した。茨城空港を利用する航空会社が少ないのも好都合だった」と話す。

 機材は仏エアバス製の「A320」。全席エコノミークラスの180席のうち30席前後を一定期間以上前の予約などを条件に往復4000円程度とする。それ以外にも、例えば8000円、1万6000円、4万円といった具合に数段階の料金を設定する予定だ。

 茨城空港は航空自衛隊基地との共用で、フライトが時間変更を余儀なくされる問題を抱える。実際、スカイマークはそれを理由に定期便運休を発表するなど波紋を広げている。春秋航空も初フライトの日程を調整している最中だが、王董事長の「どの航空会社よりも安く」という信念は揺るぎない。

 日本ではほとんど知られていない春秋航空だが、中国ではこの数年でLCC最大手としての地位を確固たるものにしている。大手の国営航空会社が市場を独占する中国市場で唯一、民間航空会社を成功に導いた王董事長の経営手法にも注目が集まっている。

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「「日本便往復4000円」の衝撃」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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