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終わらぬ“未公開株詐欺”騒動

  • 小瀧 麻理子,蛯谷 敏

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2010年7月14日(水)

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「振り込め詐欺」の規制強化で、今度は未公開株詐欺が急増。新規制導入に、ベンチャー投資の足かせになると批判が殺到。消費者保護のためにはまず、詐欺防止の啓蒙活動が先だ。

未公開株詐欺のイメージ写真
未公開株詐欺の6割以上は電話経由。複数で手分けをしてターゲットに電話する(写真はイメージ

 「金融庁の者ですが、未公開株詐欺の被害状況を調査しておりまして…」

 年明け某日の夕方、Aさん宅の電話が鳴り響いた。金融庁を名乗るBは、未公開株詐欺が流行しているため、気をつけるようにと丁寧に説明したうえで、さりげなくつけ加える。「C社のようにきちんと上場を目指している未公開会社もあるんですがね」。

 実はAさん宅には数日前に、C社から未公開株の勧誘の電話が来ていたが、Aさんは資料が届いても信用しなかった。だが、「金融庁」のBの話で翻意し、300万円を振り込んでしまった。

 もちろんBとC社はグル。C社は架空の会社で、振り込んだ300万円は二度と戻ってはこない。

 昨年来、こうした未公開株詐欺事件が急増している。国民生活センターに寄せられた未公開株詐欺の被害相談は2009年に6096件と前年比で倍増。昨年以降、警察当局が振り込め詐欺への取り締まりを強化したことから、その犯罪集団が猛烈な勢いで未公開株詐欺に流れていることが背景にある。現在リストアップされている詐欺集団は重複もあるが、2000を軽く超す。

反対意見100超で振り出しに

 手口の6割以上は電話経由だ。時間を空けて複数が同じ案件を、買い手や売り手、あるいは中立を装って持ち込むことでターゲットを信じ込ませる。過去に被害に遭った人に救済を装って近づく2次被害も広がっている。

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