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消費税再論、3つのカギ

2010年7月20日(火)

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消費税論議再生のカギの1つは菅直人首相が軸を持つこと。2つ目のカギは歳出改革。秋の特別会計仕分けがヤマ場だ。3つ目は景気配慮。議論が進まないと日本の危機が深化する。

 「超党派での議論を呼びかけることにはなるだろう。だが、野党が乗ってこないのに、それでも消費税率引き上げの議論を進める推進力が民主党内から出てくるはずがない」

 参院選大敗の後、民主党のある中堅国会議員ははっきりと言い切った。

 一敗地にまみれ、消費税を議論すること自体にトラウマを抱えた民主党の一部議員。消費税論議は消え入りそうな様相さえ見せ始めている。

専門家の案に乗るだけではダメ

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 もはや消費税論議に再び魂を吹き込むことはできないのか――。1つのカギは、菅直人首相自身が税制改革に向けてぶれない軸を持つことだろう。

 「記者に消費税発言がぶれたと言われた時のための想定問答集を作れ」

 参院選の公示後間もなく、首相官邸から財務省にこんな指示が飛んだ。表向き平静を装い続けた首相の揺れる内心をうかがわせるエピソードだが、7月に入るや、菅首相らが漏らし始めた所得税の最高税率引き上げと、法人税率引き下げの財源を租税特別措置(租特)の廃止・縮小で賄う案もそんな中から出てきたと見られる。

 まず重要なのは、税制改革は社会保障財源、財政再建、経済成長など何のために行うのかという軸を首相自身が定めることだ。それがなければ、「我々は首相の注文に応じて改革案を考える」(政府税制調査会専門家委員会の神野直彦委員長)という専門家の案に乗るだけになる。それは、財務省の想定問答に乗った失敗の繰り返しであり、国民を説得する「首相の言葉」には到底なり得ない。

 消費税論議が再び勢いづくかどうかのもう1つのカギは、やはり「無駄の削減」だ。

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「消費税再論、3つのカギ」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官