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太陽電池失速、宴のツケ

2010年7月22日(木)

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好調だった国内住宅向けの太陽電池販売に陰りが出てきた。新規参入した販売・施工業者の一部は早くも撤退を開始。拙速な需要喚起策のツケが消費者に回される懸念も出てきた。

 半年前は3カ月待ち、4カ月待ちが当たり前だった太陽電池。だが、供給不足は、わずか半年で“今や昔”の状況だ。国内の住宅向け市場は落ち着きを取り戻し、太陽電池パネルはだぶつき始めている。

 昨年1月、住宅向けの補助金が4年ぶりに復活。さらに、太陽電池で発電した電力を買い取ってもらえる「固定価格買い取り制度」の導入が決まったことで、国内販売は一気にヒートアップした。金融危機以降、海外市場は冷え込んでいたものの、国内市場の販売量が急増したことで供給が追いつかない状態が続いた。

 ところが、今ではシャープや京セラなど大手メーカーの太陽電池パネルですら、ほぼ即納の状況。太陽電池を据えつけるための架台が受注生産のため、納品には10日から2週間かかるが、供給不安はなくなった。

 昨年は、中国製など安価な海外メーカーのパネルが住宅向け市場にも流れ込むという予測があった。だが、今でも住宅向けは国内メーカー品がほとんど。海外製は、住宅向けよりも価格に厳しい企業向けにとどまっている。

 既に、昨年に新規参入した販売・施工業者の撤退も始まっているという。ウェブで見積もり仲介事業を展開している「太陽光発電システム見積工場」の菱田剛志代表は、こう説明する。「昨年だけで販売・施工業者は約4倍に増えた印象だ。だが、販売量自体は補助金交付前の2.5倍程度。売れない、売っても儲からないと苦しむ業者は多い」。

 補助金の申請件数は、市場の縮小を感じさせるものではない。ではなぜ、業界の状況はバブルの失速を感じさせるのか。それは、販売量が業界内での目算を下回っているからのようだ。

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「太陽電池失速、宴のツケ」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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