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高齢層ほど「みんな」との連立支持

【マニフェストアンケート】世代による意識の違い明らかに

2010年7月20日(火)

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(日経ビジネス 2010年7月19日号14ページの記事に加筆し、再編集したものです)

民主と自民、
政策分野別マニフェスト“勝敗表”

民主党 政策分野 自民党
10   7
  産業育成・成長戦略
行政改革・財政再建  
消費税  
法人税  
政治改革  
  公務員制度改革
公共事業  
  交通政策
  農林水産業振興
雇用対策  
  育児・出産・教育
  医療・介護
年金改革  
  郵政改革
環境  
外交・安全保障  
地方分権  

注:日経ビジネス「民主・自民マニフェストアンケート」より。
詳細なデータや調査概要を日経ビジネス2010年7月19日号14ページに掲載しています

 消費税一色に染まった今回の参院選。民主党が掲げた各政策に対する評価はどうだったのか。

 「日経ビジネス」では調査会社マクロミルの協力を得て、民主、自民両党のマニフェスト(政権公約)内容についてアンケートを実施した(調査期間は6月30日~7月1日)。

 回答者には民主、自民どちらの政策であるかは明示せず、マニフェストで書かれている主な個別政策をウェブ画面で表示し、いずれかを選んでもらう形を取った。

 結果、優勢だったのは民主党だ。17の政策分野に分けて聞いたところ、右の表の通り、10勝7敗で自民党を上回った。民主大敗という実際の選挙とは反対の結果だった。争点が消費税に絞られたため、選挙戦でそのほかの政策テーマが埋没したことが、この調査からもうかがえる。

雇用対策、若年層では自民案が高評価

 アンケート全体の解説は「日経ビジネス」2010年7月19日号に掲載した。今回は誌面では紹介しきれなかった結果についてお伝えする。テーマは「世代による違い」だ。

 個別の政策分野のうち、特徴が見られたのは、まず「雇用対策」。全体としては民主案を支持する回答が自民案を若干上回ったが、若年層では自民案の方が高評価となった。20代では34.9%が自民案を選び、民主案に6ポイント以上の差をつけている。

 景気の低迷で労働市場は冷え込んだままだ。とりわけ若者の雇用情勢は厳しい。そうした中で、「新卒者の『トライアル雇用』を創設し、就職率100%を実現」とマニフェストに明記した自民案は若年層に支持された。

 もっとも、「『解雇規制』を緩和すると同時に、企業における『柔軟な経営』を行える環境を整備し、企業の持続による『雇用の安定』につなげる」という文言も自民党のマニフェストには書いてある。「解雇規制の緩和」という内容も併記したことには、「大胆な施策を掲げた」(PHP総合研究所)という指摘もあったが、「就職率100%」という看板は魅力的に映ったといえそうだ。

 雇用対策については、民主党が「2011年度中に『求職者支援制度』を法制化するとともに、失業により住まいを失った人に対する支援を強化」としていたのを受けて、厚生労働省も動き出している。

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「高齢層ほど「みんな」との連立支持」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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