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（日経ビジネス 2010年7月19日号14ページの記事に加筆し、再編集したものです）
民主と自民、
政策分野別マニフェスト“勝敗表”
| 民主党 | 政策分野 | 自民党 |
|---|---|---|
| 10勝 | 7勝 | |
| 産業育成・成長戦略 | ○ | |
| ○ | 行政改革・財政再建 | |
| ○ | 消費税 | |
| ○ | 法人税 | |
| ○ | 政治改革 | |
| 公務員制度改革 | ○ | |
| ○ | 公共事業 | |
| 交通政策 | ○ | |
| 農林水産業振興 | ○ | |
| ○ | 雇用対策 | |
| 育児・出産・教育 | ○ | |
| 医療・介護 | ○ | |
| ○ | 年金改革 | |
| 郵政改革 | ○ | |
| ○ | 環境 | |
| ○ | 外交・安全保障 | |
| ○ | 地方分権 |
注：日経ビジネス「民主・自民マニフェストアンケート」より。
詳細なデータや調査概要を日経ビジネス2010年7月19日号14ページに掲載しています
消費税一色に染まった今回の参院選。民主党が掲げた各政策に対する評価はどうだったのか。
「日経ビジネス」では調査会社マクロミルの協力を得て、民主、自民両党のマニフェスト（政権公約）内容についてアンケートを実施した（調査期間は6月30日〜7月1日）。
回答者には民主、自民どちらの政策であるかは明示せず、マニフェストで書かれている主な個別政策をウェブ画面で表示し、いずれかを選んでもらう形を取った。
結果、優勢だったのは民主党だ。17の政策分野に分けて聞いたところ、右の表の通り、10勝7敗で自民党を上回った。民主大敗という実際の選挙とは反対の結果だった。争点が消費税に絞られたため、選挙戦でそのほかの政策テーマが埋没したことが、この調査からもうかがえる。
雇用対策、若年層では自民案が高評価
アンケート全体の解説は「日経ビジネス」2010年7月19日号に掲載した。今回は誌面では紹介しきれなかった結果についてお伝えする。テーマは「世代による違い」だ。
個別の政策分野のうち、特徴が見られたのは、まず「雇用対策」。全体としては民主案を支持する回答が自民案を若干上回ったが、若年層では自民案の方が高評価となった。20代では34.9％が自民案を選び、民主案に6ポイント以上の差をつけている。
景気の低迷で労働市場は冷え込んだままだ。とりわけ若者の雇用情勢は厳しい。そうした中で、「新卒者の『トライアル雇用』を創設し、就職率100％を実現」とマニフェストに明記した自民案は若年層に支持された。
もっとも、「『解雇規制』を緩和すると同時に、企業における『柔軟な経営』を行える環境を整備し、企業の持続による『雇用の安定』につなげる」という文言も自民党のマニフェストには書いてある。「解雇規制の緩和」という内容も併記したことには、「大胆な施策を掲げた」（PHP総合研究所）という指摘もあったが、「就職率100％」という看板は魅力的に映ったといえそうだ。
雇用対策については、民主党が「2011年度中に『求職者支援制度』を法制化するとともに、失業により住まいを失った人に対する支援を強化」としていたのを受けて、厚生労働省も動き出している。
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