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SIMロックでiPhone争奪戦

2010年7月21日(水)

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ドコモがソフトバンクが販売するiPhoneとiPadを狙っている。携帯会社を限定する「SIMロック」の解除を求めていく方針。だがソフトバンクは応じず、大ヒット商品を死守する構えだ。

 SIMロックの解除を巡るNTTドコモとソフトバンクモバイルの綱引きは、米アップルのスマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の争奪戦の様相を呈している。

 ドコモの山田隆持社長はこのほど、来年4月以降に出荷する携帯電話の全機種を対象に、SIMロックを解除可能にする方針を明らかにし、他社にも同調を求めた。これを受けてソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は本誌の取材に応じ、「iPhoneとiPadについて(SIMロックを解除しないという)方針は変えない」と明言。iPhoneとiPad以外の数機種を除きSIMロックの解除に応じない姿勢を鮮明にした。

携帯電話会社の変更が可能に?
SIMカードの差し替えで携帯電話会社の変更が可能に?

 SIMロックは携帯端末を特定の携帯電話会社でしか使えないようにする仕組みのこと。ロックを解除すると、携帯端末に組み込まれているSIMと呼ぶ小さなICカードを他社のものに差し替えることで、携帯電話会社を変更できる。総務省は来年4月以降にロックを自主的に解除するよう、携帯電話各社に求めるガイドラインをこの6月に公表していた。

 業界全体でSIMロックを解除すれば、ドコモが最も大きなメリットを受けると言われる。同社は大ヒットを続けるiPhoneとiPadの国内販売権の獲得を巡ってソフトバンクモバイルと争い、競り負けた経緯がある。その結果、最近ではソフトバンクモバイルに月間の契約純増数でドコモが抜かれる場面が増えている。

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「SIMロックでiPhone争奪戦」の著者

吉野 次郎

吉野 次郎(よしの・じろう)

日本経済新聞社記者

1996年、日経BPに入社。2007年から日経ビジネス編集部で電機業界や自動車業界、企業の不祥事を担当。2015年4月から日本経済新聞社電子編集部に出向中。産業、経済事件を中心に取材・執筆する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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