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参院選大敗のショックに揺れ動く民主党。9月の代表選に向け党内の綱引きは激化し、党分裂の危機さえささやかれ始めた。「内憂外患」の菅直人首相に次の一手はあるのか。
昨年9月の衆院選による政権交代直後、茫然自失のある自民党幹部はこううめいた。「自民党はこれで終わった。後は、大所帯になった民主党が党内抗争で分裂するのを期待するしかない」。
あれから10カ月。参院選での民主党大敗を機に、菅直人政権を支えるはずの現職閣僚の間でも9月に迫る党代表選に出馬見込みの候補者の実名が語られ始めた。自民党幹部が漏らした言葉がにわかに現実味を帯びてきた。
「脱・小沢路線は変えない」
「小沢一郎外し」を鮮明にすることで民主党の支持率をＶ字回復させたまでは良かったが、唐突な「消費税率10％発言」などで失速した菅首相。敗戦処理策として選んだのは、枝野幸男幹事長ら執行部を留任させ、内閣改造も行わずに嵐が過ぎ去るのを待つ「穴熊戦術」だった。
「鳩山由紀夫前首相、小沢前幹事長の体制のままで選挙を行うより盛り返したのだから、誰も責任を取る必要はない」。首相に近い民主党議員は首相を擁護したうえで、こうつけ加える。
「幹事長に小沢さんの意中の人物を充てるなど『挙党一致体制』を演出する選択を首相は取らなかった。選挙戦中の（消費増税に反対する）小沢さんの発言にムッとしていたし『脱小沢』路線を変える気はないということだ」
小沢氏は例えば6月25日に「地方経済は都会以上に深刻。消費税が10％になると非常に心配だ」と語り、眉間にしわを寄せてみせた。「民主党内はバラバラ」とのマイナスイメージを有権者に与えるのに十分だった。
民主党内では、小沢氏の「党内不一致工作」は計算ずくとの見方が広がる。参院選で民主党が大勝すれば、9月の代表選で首相の再選は確実。小沢氏の資金管理団体の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、今秋にも検察審査会で起訴相当との議決が出れば、小沢氏は強制起訴となる。首相は小沢氏に離党勧告をし、小沢氏は政治生命を絶たれる――。
小沢氏にとっては「参院敗戦」で菅首相の影響力をそぐことが自らの基盤維持に必要だったとも言える。菅首相も頭を下げる気にはならないだろう。
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