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2012年一体化で間に合うか

  • 秋場 大輔

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2010年8月10日(火)

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パナソニックが三洋電機、パナソニック電工を完全子会社化。2012年1月をメドに3社の事業を分野ごとに抜本再編する。体制固めをライバルは待たない。早期の一体運営が必要だ。

 「今中期計画の最終年度である2012年度まで、パナ電工と三洋の資本関係は現状のまま」。今年5月上旬に開かれたパナソニックのアナリスト説明会で、大坪文雄社長はそう発言した。

 パナソニックは2004年にパナソニック電工、2009年に三洋電機をそれぞれ子会社化した。2社の完全子会社化は時間の問題と見られていたが、大坪社長の発言で予測は後退。その影響もあってアナリスト説明会後、パナ電工の株価が下落する局面があった。

快刀乱麻を断つ経営判断だが…

 7月29日、パナソニックは2社の完全子会社化を発表した。最大8184億円を投じてTOB(株式公開買い付け)を実施、2011年4月に両社を完全子会社化する。さらに2012年1月には、新生パナソニックグループの事業を「コンシューマー」「デバイス」「ソリューション」の3つに大別し、3社の組織をそのいずれかに組み込むとした。

 その記者会見で、大坪社長は完全子会社化の意向を三洋の佐野精一郎社長とパナ電工の長榮周作社長に伝えたのが6月末の株主総会後だったことを明かした。説明通りだとすれば、グループの形を巡る大坪社長の考えは2カ月弱で“変節”したことになる。

 会見ではその理由として、韓国や台湾、中国などのライバル企業の経営スピードの速さを挙げた。大坪社長は「3社の独立性を尊重する経営では世界市場に勝てないと思った」と説明。一見、快刀乱麻を断つ経営判断だが、果たして本当にそうと言えるのか。

 「三洋を2009年3月末までに完全子会社化したい。間に合わなければ話はなかったことに。期限を区切るのは、我々がほかにやることがあるからだ」

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