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『防衛白書』延期と防衛予算1割カットの衝撃

“ガラスの国防政策”が粉々に砕け散る?

  • 鍛冶 俊樹

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2010年8月16日(月)

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 政府は『防衛白書』の発行を延期した。この件は一部マスコミでも報じられたので、ご存じの方も多いだろう。しかし、これは単なる延期で済ませていい話ではなさそうだ。

 まず事実関係を整理しておこう。防衛省は当初、『防衛白書』を7月30日に政府の閣議了承を得て発刊する予定だった。『防衛白書』は毎年刊行されており、これは例年通りのことである。ところが7月27日に首相官邸は突如「了承を見送る」と言い出した。これが騒動の発端である。

官邸と防衛省で食い違う説明

 なぜ了承を見送ったのか? 実に奇妙なことだが、この理由が明快ではないのだ。各者の説明が食い違う。当の官邸は「直近の北東アジアの安全保障上の重要事項を書くべきだとの指摘があった」と説明している。3月に韓国の哨戒艦が撃沈された事件が記述されていない点を突いているようだが、防衛白書は年刊であり、前年までの出来事を記述するのが普通である。

 従って、「これは表面的な言い訳に過ぎず、真相は別にある」というのがマスコミの見立てとなる。多くの報道に目を通したが、それは「韓国への配慮」であるらしい。『防衛白書』には「我が国固有の領土である竹島の領土問題が未解決」旨の記述が4年前から入っており、韓国政府は毎年反発している。

 今年の8月29日は日韓併合100年に当たる。そこで韓国政府を刺激しないように、了承を8月29日以降に延期したというわけである。

 マスコミに共通した説明であるから、防衛省側の説明なのだろうと推測できる。もちろん、マスコミはこの説明に対しても批判しており、「8月29日以降に発刊が延期されても反発しないという保証はない。むしろいつ発刊しようが反発は必至だ」としている。

 官邸と防衛省の説明が食い違っているわけだが、筆者は背景として政権内部に『防衛白書』そのものへの反感があるのではないかと考えている。言うまでもなく、菅直人政権には全共闘世代が多い。第1回の『防衛白書』が発刊されたのは1970年、中曽根康弘氏が防衛庁長官だった時だ。

 当時、暴力闘争に明け暮れた全共闘の学生たちは日米安保に反対し自衛隊にも否定的だった。そんな風潮の中で防衛の必要性を訴えるために出されたのが『防衛白書』である。そのため、『防衛白書』そのものを軍国主義のプロパガンダとして白眼視する向きも少なからずあったのである。

 いずれにせよ、真相は現時点では闇の中だが、ここで浮上してくるのは、「防衛白書はもはや発刊されないのではないか」という懸念である。というのも、防衛省としては8月29日以降でなるべく早く閣議了承してもらいたいところだが、官邸としては世間も韓国もこの問題を忘れた頃にひっそりと刊行するのが得策と考えるだろうからだ。

 ところが9月には民主党の代表選挙があり、菅政権の存続そのものが危ぶまれている。仮に存続するとしても内閣改造ぐらいはありそうである。つまり首相も官房長官も防衛相も顔ぶれが変わるかもしれず、防衛政策への姿勢そのものが変化してしまうかもしれない。そうなれば防衛白書の記述も根本的に見直さなくてはならなくなり、結局、『防衛白書』の刊行自体が見送られる可能性が強まってくる。

 『防衛白書』は防衛政策の総合便覧であり、これを見ると防衛政策の全貌を知ることができる。国民への広報のためだけにあると思われがちだが、実はそれだけではない。防衛省は陸幕、海幕、空幕、統幕、内局などからなる複雑な組織であり、そのまとまりの悪さは定評がある。また防衛省は弱体官庁であり、他省庁や政界に対してほとんど発言権を持たない。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官