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徒手空拳の1ドル=84円

  • 加藤 修平,山崎 良兵

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2010年8月23日(月)

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15年ぶりの円高・ドル安が、日本経済を大きく揺さぶっている。円高への抵抗力を強めてきた企業も、1ドル=84円は限界を超える。政府・日銀の無策が円高に弾みをつけ、空洞化を加速させかねない。

 日本時間の8月11日夜。外国為替市場で円は1ドル=84円72銭と15年1カ月ぶりの高値をつけた。そして翌日の日経平均株価は一時、年初来安値の9065円まで急落。円高・株安の連鎖に、産業界では動揺が広がっている。

 「想定を超えた円高は、国内生産や雇用に大きな影響を与えかねず、業界として大変危惧している。政府には、為替の安定化に向けた対応をお願いしたい」。日本自動車工業会の会長で、日産自動車の志賀俊之COO(最高執行責任者)は、円急伸が懸念された9日時点で対応を求めていた。

 経営者が懸念を強めるのは、2008年9月のリーマンショック以降、限界と言えるところまでムダをそぎ落としてきたリストラの成果が、今回の円高で水泡に帰すかもしれないからだ。

 日本の主要メーカーは確実に円高抵抗力を強めてきた。主要企業の2010年4~6月期決算を見ると、アナリストなどの事前予想を上回る力強さが目立った。

 例えば連結営業利益はトヨタ自動車が2116億円、ホンダが2344億円、日産が1679億円と軒並み高水準だ。「四半期で1500億~1600億円の営業利益を出せる実力がついた」。ホンダの近藤広一副社長はこう自信を見せる。

 電機メーカーも回復が目立つ。4~6月期の営業利益は、ソニーが670億円、日立製作所が884億円で、前年同期の赤字から黒字転換を果たした。自動車、電機分野では、1ドル=90円前後の円高を織り込みつつも、通期の業績予想を上方修正した企業が多い。それだけ損益分岐点が下がり、収益体質を強化できたということだ。

 なぜなのか。
 まず、日本企業の依存度が高い米国における収益回復が大きい。リストラによる固定費削減や在庫圧縮などの努力により、円高・ドル安の影響が最も顕著な市場でも、利益を確保できるようになっている。 

円高抵抗力が増した理由

 トヨタ、ホンダは、北米における営業利益がそれぞれ1000億円を超えた。北米の自動車市場は、年率換算で1150万~1200万台程度の低空飛行が続いているものの、販売は緩やかな回復傾向にある。

 米国ではセダンの販売が堅調であることに加えて、SUV(多目的スポーツ車)や乗用トラックの販売回復が著しい。「大型SUVの『パスファインダー』や『アルマダ』、大型トラックの『タイタン』が前年比で1.5~2倍近くに伸びている」(日産自動車の執行役員)。

 中堅メーカーもSUV人気の追い風を受けている。「SUVは前年同月比6割増。少しでも欲しいという米国のディーラーの声に応えるのが大変だ」(マツダ)。富士重工業も、北米でSUVの販売が好調に推移している。

 もう1つの牽引役は新興国だ。4~6月期のアジアにおける営業利益は、トヨタが前年同期比3倍の902億円、ホンダは同2倍の444億円に達した。

 アジアを中心とする新興国における日本メーカーの自動車販売の伸びは顕著だ。過去7年で日本の大手3社は、販売台数を軒並み2倍程度に増やした。中国が急成長し、東南アジアも伸びが目立つ。新興国は米国の販売台数と肩を並べる大黒柱に成長した。

 自動車メーカーは販売と収益を北米に依存する構造から、新興国でも稼ぐ“双発エンジン”型に転換しつつある。

 電機も新興国が収益を下支えする。日立製作所も4~6月期にアジアでの売上高が前年同期比で41%伸びるなど、新興国市場における成長が業績回復を牽引している。

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