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ワクチン競争激化の理由

  • 瀧本 大輔

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2010年8月26日(木)

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大手製薬会社がワクチン事業の強化を急いでいる。手放した技術を取り戻そうとする理由は業界の構造転換。「2010年問題」を乗り切り、欧米の大手に追いつけるか。

 新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)が8月10日、約1年2カ月ぶりに終息した。世界で1万8000人以上の死者を出す猛威を振るい、国内でもワクチン不足が問題となった。そして今、このワクチン不足に背中を押されたかのように、国内の製薬大手がワクチン事業の強化を急いでいる。

 7月30日には、第一三共が北里研究所生物製剤研究所を傘下に収めると発表した。来年4月に合同出資会社を設立し、インフルエンザワクチンの生産に乗り出す。国内最大手の武田薬品工業も生産に踏み切る見通しだ。

第一三共の中山譲治社長(左)
北里研究所とのワクチンの合同出資会社設立の発表に臨んだ第一三共の中山譲治社長(左)

 パンデミックが終息したことで、インフルエンザワクチンの需要は一段落している。にもかかわらず、各社がワクチン強化に意欲を見せるのには、いくつかの理由がある。

 最大の理由が「2010年問題」だ。国内大手は1990年代、現在一般的な化学合成による医薬品に注力した。ヒット商品ともなれば、年間1000億円以上の売り上げをもたらす「ブロックバスター」として屋台骨を支えてくれたからだ。一方、需要に波があるワクチン分野では事業売却や撤退を進めた。

 ところが、新しい化合物の発見の難易度が高まり、追い打ちをかけるようにブロックバスターの特許が相次いで失効。収益の激減が確実視されている。

 この2010年問題に対処する動きの1つが、ワクチンやバイオ医薬の強化である。各社ともバイオ医薬やワクチン分野で企業買収を急ぎ、関連技術の取り込みに躍起だ。武田薬品の長谷川閑史社長は、「新たな創薬技術について、そのすべてを最初から自社で手がけることはできない」と言い切る。

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