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ドコモが開く「パンドラの箱」

2010年8月25日(水)

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NTTドコモが大日本印刷(DNP)と電子書籍事業を始める。基本料金を取らず、書籍代で通信費を賄う新構想にも言及。電子書籍の離陸を左右する重大事に注目が集まる。

 その爆弾発言は記者会見終了後にキーマンを記者団が取り巻く「ぶら下がり取材」で飛び出した。

 「(米アマゾン・ドット・コムのように)利用者に通信料金を意識させない課金モデルはユーザーにとっての利便性を考えると非常に大事な点。解決すべきことが多いが重要事項として検討している」。発言の主はNTTドコモの辻村清行副社長。8月4日、ドコモと大日本印刷(DNP)が電子書籍事業に今秋共同で参入すると発表した記者会見場でのことだ。大手通信事業者が検討中の料金制度について発言するのは異例。それだけに、電子書籍に賭けるドコモの思いの強さがうかがえる。

 アマゾンは電子書籍のダウンロードに必要な通信料金を消費者に代わって通信事業者に支払っている。実態としては電子書籍価格の中に通信料が含まれていると言えるが、端末を持つ消費者は通信料金を毎月支払い続ける必要がない。利便性の高さが評価されたこともあり専用端末「キンドル」は米国で大ヒット。ソニーも同様のビジネスモデルで、米国でシェアを拡大した。

電子書籍が競争の焦点に

 既存料金体系との整合性といった課題はあるが、実現すれば国内携帯電話業界の常識とされてきた「基本料金+通信料金」というビジネスモデルに風穴が開く。ドコモは現在、電子書籍専用端末を開発中で、こうした端末と新料金体系で電子書籍を本格展開できれば、国内でも市場拡大が期待できそうだ。ドコモ・DNP連合が掲げる「3~5年後に5000億~6000億円になる国内電子書籍市場でトップシェアを取る」との目標も現実味を帯びる。

 携帯電話シェアトップで、往々にして「鈍重」と揶揄されるドコモがここまで意欲を見せるのは、今後、データ通信需要を拡大するための切り札として電子書籍を位置づけているからだ。

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「ドコモが開く「パンドラの箱」」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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