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数千億円市場に拡大も

原発解体(東芝・清水建設)

2010年8月27日(金)

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原子力発電所に関わるビジネスは新設案件だけではない。老朽化した原発を安全に解体するニーズが高まっている。東海発電所の解体を契機に、日本企業もノウハウを蓄積しつつある。

 地球温暖化を背景に、CO2(二酸化炭素)削減の手段として再び脚光を浴び始めた原子力発電。米国や新興国で新規の大型案件が相次いで持ち上がり、その様は「原子力ルネサンス」と称されるほど熱気を帯びている。新興国などで建設計画が持ち上がると、原発技術を擁する国の官民が一体となって、受注競争にしのぎを削る姿も珍しくなくなった。

 その陰で、新たに勃興しているもう1つの原発市場がある。1960~70年代に建設された初期原発の解体事業だ。現在、世界で運転中の原発432基のうち、130基近くが建設から30年以上経た老朽機。これまで、原発の寿命はおおむね30~40年と言われており、今後、「廃止措置」と呼ばれる解体工事が世界でラッシュを迎えそうだ。新規建設に比べると工費は10分の1程度と言われるが、世界規模で見れば今後10~20年間で累計数千億円に達する市場が生まれる計算だ。

20年を超える長期計画

廃止措置が進む日本原子力発電の東海発電所

 太平洋に面した茨城県東海村にある日本原子力発電の東海発電所も、営業運転を開始したのは66年。高度経済成長期の右肩上がりの電力需要を賄うため、国内初の商業用原子炉として建設された同発電所だが、今は役目を終えた。98年に運転停止し、解体作業を進めている。商業用原子炉の廃止措置としては、東海発電所が国内初のケースだ。

 廃止措置がスタートして既に12年経つ東海発電所だが、作業はまだ約半分の工程が終わっただけ。全作業を終えるには、実に20年以上かかる。安全性が重視される原発解体は、新設以上に長期プロジェクトなのだ。

 廃止措置はまず、最も危険性が高い使用済み核燃料を原子炉から取り出すことから始まる。使用済み核燃料は、国の認可を受けた「キャスク」という特殊な容器に封入し、地下数百mに貯蔵される。慎重のうえにも慎重を期すため、同作業だけで3年前後を要する。

 最も放射能の濃度が高い使用済み燃料を取り出したとはいえ、長年の運転で周辺設備も放射能で汚染されている。この周辺設備を洗浄する作業が「系統除染」だ。放射性物質の分布を計測し、配管などに付着した特に汚染が激しいサビのような個所を洗浄する。

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